【都道府県別データ】2026年6月度 医療機関マスタ変動分析～エリアごとの新規開院・勤務医数の変動と管理者変更～
#オープンデータ #医療機関マスタ #都道府県別 #2026年6月
目次
医療機関を対象にエリアごとの営業戦略やデータ分析を行う皆様へ、最新の地域別動向をお届けします。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータを独自のノウハウで加工し、「差分データ」として最新情報を提供しています。
本記事では、2026年6月度の医療機関マスタ「医科」の差分データから、地方別・都道府県別の分布に着目して変動状況を整理しました。
▶ 全国的な変動の全体傾向や、「医療機関コードが変わることで起こるマスタ管理の落とし穴」については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
【2026年6月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜病院の新規開院・診療所化と勤務医数の変動〜
当月の変動概要
■ 全体変動件数
- 新規開院：170件
- 廃止・休止：206件
- 経営体変更：110件
- 勤務医数変更：2,031施設
- 管理者変更：454件
- 病床数変更：-317床
- 診療科変更：367施設
■ 今月の注目動向
差分データ全体から見た特徴 当月は、新規開院170件、廃止・休止206件、経営体変更110件、勤務医数の変更2,031施設、管理者変更454件、診療科変更367施設など、医療機関の基本情報や診療体制に関わる幅広い変動が確認されました。
また、病床数は増加と減少を差し引くと、全国で317床の減少となっています。 特に、管理者変更は454件（病院95件、診療所359件）と多く、勤務医数についても2,031施設で変動が確認されました。
診療科では消化器内科や糖尿病内科などの追加が目立っており、営業先、情報提供先、面談先などの登録情報を見直す対象が多い月といえます。 新規開院は170件で、内訳は診療所169件、病院1件でした。一方、廃止・休止は206件、経営体変更は110件となっており、施設の新設だけでなく、既存医療機関の機能再編や施設種別の変更にも注目が必要です。
病院に関する主な変化
当月の差分データでは、病院の新規開院が1件、病院から診療所への変更が2件確認されました。
病院の新設や診療所への転換は、地域の医療提供体制や法人内の役割分担の変化を把握するうえで、特に注目したい動きです。
病院の新規開院
TKGリハビリテーション病院（ルヴィーブル）
医療法人社団筑波記念会は、茨城県つくば市に「TKGリハビリテーション病院（ルヴィーブル）」を開院し、2026年6月1日に診療を開始しました。
筑波記念病院が担ってきた回復期リハビリテーション機能を分離・拡充し、回復期リハビリテーション病床120床と地域包括ケア病床32床、計152床の病院として整備されたものです。
つくば医療圏で回復期病床が不足している状況への対応を背景に、筑波記念病院は急性期医療により特化し、法人内で急性期から回復期、在宅復帰までの機能分担を強化する再編と位置づけられます。
https://tsukuba-kinen.or.jp/revivre
病院から診療所への変更
また、次の2施設では、病院から診療所への変更が確認されました。
・医療法人社団華光会 山野醫院（旧：医療法人社団華光会 山野病院）
・東京羽田渡辺クリニック（旧：医療法人社団 渡辺病院）
病院から診療所への変更では、入院機能の縮小・終了や外来機能への重点化など、医療提供体制が変化している場合があります。
営業先や納入先の情報を更新する際は、施設名称や種別の変更だけでなく、診療機能、契約名義、請求先、保守対象などの継続状況もあわせて確認することが重要です。
新規開院の地域別動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を地方別・都道府県別に整理し、病院と診療所の内訳を積み上げて表示したものです。 都道府県ごとの件数に加え、病院・診療所の構成を確認できます。
新規開院情報は、医療機器や電子カルテ、各種院内システムなどの導入・更新候補を把握するうえで活用できます。地域別では関東信越や近畿で件数が多く、営業候補施設を抽出する際の優先順位付けの参考になります。
一方、新規開院の中には、今回の病院のように既存法人内での機能分担や再編に伴って新設されるケースもあります。医療機器メーカーや医療システム会社では、「新規開院＝一式新規導入」と捉えるのではなく、既存施設から引き継がれる機能や設備・システム、新たに必要となる機能を確認することで、追加導入やシステム連携、運用変更などの提案機会を検討できます。
全国の新規開院は合計170件でした。 地域別では関東信越が72件で最多で、全国の42.4%を占めています。
北海道・東北では合計14件で、全国の8.2%を占めています。地方内では北海道が8件で最多でした。 上位都道府県は北海道 8件、宮城県 3件、岩手県 2件で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計72件で、全国の42.4%を占めています。地方内では東京都が32件で最多でした。 上位都道府県は東京都 32件、神奈川県 15件、埼玉県 6件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計22件で、全国の12.9%を占めています。地方内では愛知県が8件で最多でした。上位都道府県は愛知県 8件、三重県 5件、岐阜県 4件で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計37件で、全国の21.8%を占めています。地方内では大阪府が21件で最多でした。 上位都道府県は大阪府 21件、兵庫県 8件、滋賀県 4件で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計5件で、全国の2.9%を占めています。地方内では島根県が1件で最多でした。 上位都道府県は島根県 1件、広島県 1件、山口県 1件で、島根県を中心に変動が確認されました。
九州では合計20件で、全国の11.8%を占めています。地方内では福岡県が10件で最多でした。 上位都道府県は福岡県 10件、宮崎県 3件、大分県 2件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
廃止・休止の地域別動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を地方別・都道府県別に整理し、廃止・休止の内訳を積み上げて表示したものです。 都道府県ごとの件数に加え、廃止・休止の構成を確認できます。
廃止・休止情報は、営業・顧客マスタのクリーニングや、既存顧客の契約・保守対象を確認するために活用できます。地域別では関東信越や近畿で件数が多い一方、中国四国や九州などでも一定の変動が確認されています。
医療機器メーカーや医療システム会社では、担当エリア内の該当施設を抽出し、施設の現況や契約・保守の継続状況を確認することで、不要な営業活動の抑制や既存顧客フォローの優先順位付けにつなげられます。
全国の廃止・休止は合計206件でした。 地域別では関東信越が68件で最多で、全国の33.0%を占めています。
北海道・東北では合計17件で、全国の8.3%を占めています。地方内では北海道が11件で最多でした。上位都道府県は北海道 11件、岩手県 2件、山形県 2件で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計68件で、全国の33.0%を占めています。地方内では東京都が37件で最多でした。上位都道府県は東京都 37件、千葉県 12件、埼玉県 8件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計18件で、全国の8.7%を占めています。地方内では静岡県が5件で最多でした。上位都道府県は静岡県 5件、三重県 5件、愛知県 4件で、静岡県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計46件で、全国の22.3%を占めています。地方内では大阪府が21件で最多でした。上位都道府県は大阪府 21件、兵庫県 15件、京都府 4件で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計27件で、全国の13.1%を占めています。地方内では山口県が8件で最多でした。上位都道府県は山口県 8件、広島県 6件、愛媛県 4件で、山口県を中心に変動が確認されました。
九州では合計30件で、全国の14.6%を占めています。地方内では福岡県が7件で最多でした。上位都道府県は福岡県 7件、熊本県 7件、鹿児島県 5件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
経営体変更の地域別動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を地方別・都道府県別に整理したものです。 個人から法人、法人から個人、組織変更の内訳を積み上げて表示しており、都道府県ごとの件数と構成を確認できます。
経営体変更は、契約名義や請求先、顧客マスタなどの登録情報を見直すきっかけとして活用できます。地域別では関東信越、特に東京都や埼玉県で変更が多く確認されているため、該当施設を優先的に抽出して情報更新の要否を確認する方法が考えられます。
医療機器メーカーや医療システム会社では、経営体変更だけをもって設備・システム需要を判断するのではなく、既存の導入状況や運用体制の変化を確認したうえで、更新・追加提案の候補先を整理することが重要です。
全国の経営体変更は合計110件でした。 地域別では関東信越が57件で最多で、全国の51.8%を占めています。
北海道・東北では合計2件で、全国の1.8%を占めています。地方内では北海道が2件で最多でした。上位都道府県は北海道 2件、青森県 0件、岩手県 0件で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計57件で、全国の51.8%を占めています。地方内では東京都が26件で最多でした。上位都道府県は東京都 26件、埼玉県 11件、千葉県 9件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計15件で、全国の13.6%を占めています。地方内では静岡県が5件で最多でした。上位都道府県は静岡県 5件、岐阜県 4件、石川県 2件で、静岡県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計14件で、全国の12.7%を占めています。地方内では兵庫県が8件で最多でした。上位都道府県は兵庫県 8件、滋賀県 3件、福井県 1件で、兵庫県を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計6件で、全国の5.5%を占めています。地方内では広島県が2件で最多でした。上位都道府県は広島県 2件、岡山県 1件、香川県 1件で、広島県を中心に変動が確認されました。
九州では合計16件で、全国の14.5%を占めています。地方内では福岡県が9件で最多でした。上位都道府県は福岡県 9件、長崎県 2件、佐賀県 1件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
勤務医数の地域別動向
このグラフは、勤務医数に変動があった施設を地方別・都道府県別に整理したものです。 左側に減少施設数、右側に増加施設数を表示し、それぞれ常勤医・非常勤医に分けています。
※本グラフは、勤務医数の人数差分ではなく、常勤医・非常勤医それぞれで増加／減少が発生した施設数を集計しています。同一施設で常勤医・非常勤医の両方に変動がある場合は、双方にカウントされます。
勤務医数の変動情報は、営業先・面談先の登録情報や、施設ごとの利用者・運用体制を見直す際の参考になります。地域別では関東信越の変動施設が多く、東京都や愛知県などでも多くの変動が確認されています。医療機器メーカーや医療システム会社では、変動施設を地域別に抽出して既存顧客の担当者情報や利用状況を確認し、必要に応じてアカウント追加、権限設定、情報共有・勤怠等の運用支援など、施設の実際の体制変化に応じたフォロー候補を整理できます。
全国の勤務医変動施設数は合計2,031施設でした。地域別では関東信越が907施設で最多で、全国の44.7%を占めています。
北海道・東北では合計157施設で、全国の7.7%を占めています。地方内では宮城県が49施設で最多でした。上位都道府県は宮城県 49施設、北海道 33施設、岩手県 27施設で、宮城県を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計907施設で、全国の44.7%を占めています。地方内では東京都が293施設で最多でした。上位都道府県は東京都 293施設、神奈川県 212施設、埼玉県 168施設で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計278施設で、全国の13.7%を占めています。地方内では愛知県が205施設で最多でした。上位都道府県は愛知県 205施設、静岡県 39施設、三重県 19施設で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計196施設で、全国の9.7%を占めています。地方内では大阪府が80施設で最多でした。上位都道府県は大阪府 80施設、京都府 53施設、兵庫県 36施設で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計209施設で、全国の10.3%を占めています。地方内では高知県が56施設で最多でした。上位都道府県は高知県 56施設、徳島県 48施設、岡山県 40施設で、高知県を中心に変動が確認されました。
九州では合計284施設で、全国の14.0%を占めています。地方内では鹿児島県が83施設で最多でした。上位都道府県は鹿児島県 83施設、福岡県 65施設、沖縄県 49施設で、鹿児島県を中心に変動が確認されました。
管理者変更の地域別動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を地方別・都道府県別に整理し、病院と診療所の内訳を積み上げて表示したものです。 都道府県ごとの変更件数に加え、施設種別の構成を確認できます。
管理者変更は、既存顧客の担当者・決裁者情報や、契約・導入状況を確認するきっかけとして活用できます。
地域別では関東信越、近畿、九州で変更が多く、東京都、福岡県、神奈川県などでも比較的多く確認されています。医療機器メーカーや医療システム会社では、該当エリアの変更施設を抽出し、顧客マスタの更新や新管理者への情報提供、既存製品・システムの利用状況確認など、フォロー対象の優先順位付けに活用できます。
全国の管理者変更は合計454件でした。地域別では関東信越が191件で最多で、全国の42.1%を占めています。
北海道・東北では合計49件で、全国の10.8%を占めています。地方内では北海道が18件で最多でした。上位都道府県は北海道 18件、岩手県 14件、宮城県 4件で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計191件で、全国の42.1%を占めています。地方内では東京都が88件で最多でした。上位都道府県は東京都 88件、神奈川県 33件、埼玉県 19件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計25件で、全国の5.5%を占めています。地方内では愛知県が14件で最多でした。上位都道府県は愛知県 14件、石川県 5件、静岡県 5件で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計82件で、全国の18.1%を占めています。地方内では大阪府が32件で最多でした。上位都道府県は大阪府 32件、兵庫県 24件、京都府 11件で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計35件で、全国の7.7%を占めています。地方内では徳島県が15件で最多でした。上位都道府県は徳島県 15件、広島県 8件、高知県 4件で、徳島県を中心に変動が確認されました。
九州では合計72件で、全国の15.9%を占めています。地方内では福岡県が36件で最多でした。上位都道府県は福岡県 36件、鹿児島県 11件、熊本県 8件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
病床数の地域別動向
このグラフは、各施設の総病床数の差分を地方別・都道府県別に集計したものです。病床数が減少した施設の減少床数を左側、増加した施設の増加床数を右側に表示しています。同じ都道府県内で増加と減少の両方がある場合も相殺せず、それぞれの側に計上しています。
※各施設の総病床数差分は、施設内の病床区分ごとの増減を合計して算出しています。
病床数の増減は、病院の設備・システム運用に変化が生じている可能性のある施設を抽出する手掛かりとして活用できます。
地域別では、九州で増加・減少の双方が大きく、関東信越でも東京都の減少と千葉県の増加など、同じ地方内で異なる動きが確認されています。そのため、地方全体を一括して判断するのではなく、都道府県・施設単位で差分を確認し、実際の病床機能や運用体制の変更内容を把握したうえで、医療機器の追加・更新やシステム設定・連携の見直しなどの提案候補を検討することが有効です。
全国では、病床数が増加した施設の増加床数が合計320床、減少した施設の減少床数が合計637床でした。増加と減少の差し引きでは-317床です。地域別では九州の変動量が最も大きく、増加152床、減少209床でした。
北海道・東北では、増加が52床、減少が68床でした。増加側では北海道が48床、減少側では北海道が67床で最も大きい変動でした。
関東信越では、増加が100床、減少が217床でした。 増加側では千葉県が60床、減少側では東京都が163床で最も大きい変動でした。
東海北陸では、増加が0床、減少が53床でした。 減少側では愛知県が53床で最も大きい変動でした。
近畿では、増加が16床、減少が24床でした。 増加側では兵庫県が10床、減少側では兵庫県が18床で最も大きい変動でした。
中国四国では、増加が0床、減少が66床でした。 減少側では島根県が31床で最も大きい変動でした。
九州では、増加が152床、減少が209床でした。 増加側では鹿児島県が120床、減少側では長崎県が88床で最も大きい変動でした。
診療科の地域別動向
このグラフは、当月に診療科の追加または減少があった施設数を、地方別・都道府県別に整理したものです。 いずれかの診療科に変動があった施設を施設単位で重複なく集計しており、都道府県ごとの変動施設数を確認できます。
診療科の追加・減少情報は、自社の医療機器や専門システムと関連する診療科を持つ施設の抽出や、営業ターゲットリストの更新に活用できます。地域別では関東信越や近畿を中心に変動施設が多く、九州でも一定数確認されています。
医療機器メーカーや医療システム会社では、消化器内科や糖尿病内科など追加が確認された診療科と自社製品・システムの対象領域を照合し、該当施設への情報提供や導入状況の確認、提案候補の優先順位付けに活用できます。
全国の診療科変動施設数は合計367施設でした。地域別では関東信越が144施設で最多で、全国の39.2%を占めています。
北海道・東北では合計25施設で、全国の6.8%を占めています。地方内では北海道が15施設で最多でした。上位都道府県は北海道 15施設、福島県 4施設、青森県 2施設で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計144施設で、全国の39.2%を占めています。地方内では東京都が60施設で最多でした。上位都道府県は東京都 60施設、神奈川県 33施設、千葉県 17施設で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計54施設で、全国の14.7%を占めています。地方内では愛知県が32施設で最多でした。上位都道府県は愛知県 32施設、静岡県 14施設、岐阜県 5施設で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計71施設で、全国の19.3%を占めています。地方内では大阪府が34施設で最多でした。上位都道府県は大阪府 34施設、兵庫県 18施設、滋賀県 6施設で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計33施設で、全国の9.0%を占めています。地方内では徳島県が9施設で最多でした。上位都道府県は徳島県 9施設、鳥取県 7施設、広島県 7施設で、徳島県を中心に変動が確認されました。
九州では合計40施設で、全国の10.9%を占めています。地方内では福岡県が14施設で最多でした。上位都道府県は福岡県 14施設、熊本県 9施設、大分県 6施設で、福岡県を中心に変動が確認されました。
今月の総括
2026年6月度の医療機関マスタ差分では、診療所に加えて病院の新規開院が1件確認されたほか、管理者変更454件（うち病院95件）、経営体変更110件（うち個人から法人への変更103件）、勤務医数の変動2,031施設、診療科変動367施設など、医療機関の運営体制や診療機能に関わる幅広い変動が確認されました。
今回確認された病院の新規開院では、既存法人内での機能分担や再編を背景とする事例も見られます。新規開院という差分だけでなく、その背景や医療機能の変化まで確認することで、医療機器や医療システムの新規導入、追加導入、既存設備・システムとの連携など、施設ごとに異なる提案機会を検討する材料となります。
地域別・地方別の分布に着目すると、新規開院や経営体変更、診療科変動は関東信越（特に東京都）や近畿（大阪府）などの都市圏で多く確認される一方、病床数の増減では九州や北海道・東北などでも一定の変動が見られ、項目によって異なる地域差が表れています。
こうした管理者変更や経営体変更、勤務医数、診療科などの差分を地域別の分布とあわせて確認することで、「どのエリアの、どの施設で、どのような変化が起きているか」を把握し、既存顧客情報の更新やフォロー対象の抽出、提案先の優先順位付けなど、営業・マーケティング活動に活用できます。
※注意事項※
本記事は、公開されている病院関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。 また、差分分析の一部にAIツールを用いています。（一般的な推測、誤りを含む可能性があります）
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