【2026年7月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜勤務医体制の変動と病院再編の動向〜
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医療機関を対象に営業活動やデータ分析を行う皆様へ、最新の医療機関動向をお届けします。
皆様は、精度の高い「病院マスタ」や「病院リスト」をどのように整備されていますでしょうか。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータ「コード内容別医療機関一覧表」を元に、独自のノウハウで使いやすい形に加工・変換し、最新情報を反映・提供しています。
また、単に最新データを提供するだけでなく、前月度と比較して差分があったレコードのみを抽出し「差分データ」として提供しているのが大きな特徴です。
本記事では、2026年7月度の医療機関マスタ「医科」の差分データから、一部項目について統計・分析を行った結果をご紹介します。
医療機関コードとは？マスタ管理の落とし穴
医療機関マスタを自社で管理する際、多くの方が直面するのが「医療機関コード」の変更によるデータの分断です。
医療機関コードは各医療機関に割り当てられる識別番号ですが、開設者の変更などにより旧施設の廃止・新規指定となる場合には、コードが変更されることがあります。一方、管理者変更などは必ずしもコード変更を伴いません。コードが変わると過去の営業履歴やデータとの紐付けが難しくなり、リストのメンテナンスに手間がかかる場合があります。
この課題を解決するため、弊社のマスタには「独自の管理用コード」を設定しています。医療機関コードが変更されても、弊社が同じ医療機関と判断した場合は独自の管理用コードで新旧データをスムーズに紐付け管理することが可能です。
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2026年7月度の変動件数と注目ニュース
全体変動件数
- 新規開院：162件
- 廃止・休止：181件
- 経営体変更：96件
- 勤務医数変更：4,084施設
- 管理者変更：416件
- 病床数変更：-783床（全体差分）
- 診療科変更：472施設
今月の注目ポイント
当月は、全国4,000施設以上で勤務医数の変動が確認され、特に非常勤医が増加した施設は2,259施設でした。また、病床数は全体で783床の減少となっており、勤務医体制と病床の両面で変動が確認されました。
病院に関する主な変化
当月の差分データでは、病院の廃止／休止が1件、病院から診療所への変更（施設種別変更）が1件確認されました。
病院の廃止や診療所への転換は、地域の医療提供体制や法人内の機能分担の変化を把握するうえで、特に注目したい動きです。
病院の廃止／休止（1件）
独立行政法人国立病院機構沼田病院
独立行政法人国立病院機構沼田病院は、令和8年（2026年）6月1日をもって廃止（閉院）となることが公表されています。
廃止についての公開資料：
https://nho.hosp.go.jp/files/000248392.pdf
施設種別変更（病院から診療所へ：1件）
また、次の1施設では、病院から診療所への変更が確認されました。
医療法人髙宮会 髙宮クリニック
新規開院の動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を都道府県別に整理したものです。 都道府県ごとの件数分布を見ることで、新規開院が多かった地域と全体の構成を把握できます。 病院・診療所の内訳は本文中で確認できます。
新規開院162件は、医療機器や電子カルテ、各種部門システムなどの提案先候補を抽出する起点として活用できます。東京都44件、千葉県15件、大阪府13件など件数の多い地域を優先し、診療科や所在地などの情報と組み合わせて営業リストの優先順位を整理すると、効率的なアプローチにつなげやすくなります。
当月の新規開院は合計162件で、内訳は診療所が162件、病院が0件でした。 都道府県別では、東京都 44件、千葉県 15件、大阪府 13件 が上位に入っています。 新規開院は一部の都道府県に集中しており、上位地域で件数の偏りが見られます。
廃止・休止の動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を都道府県別に整理したものです。 都道府県ごとの件数分布を見ることで、どの地域で施設の減少が多く発生しているかを把握できます。
廃止・休止181件は、既存顧客マスタや保守・ライセンス契約の確認対象を抽出する材料になります。該当施設を既存取引先と照合し、営業対象からの除外や契約・保守状況の確認を行い、必要に応じて公式情報から移転・統合等の有無を確認することで、顧客情報の更新に活用できます。
当月データで廃止または休止への変更が確認された施設は、合計181件でした。 都道府県別では、大阪府 25件、東京都 22件、神奈川県 14件 が上位でした。 廃止・休止による施設の減少は特定の地域に偏らず、比較的広い範囲で分散して発生しています。
経営体の変更動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 開設者の情報をもとに、個人から法人への変更や法人から個人への変更などに分類しており、地域ごとの経営主体の変化の傾向を把握できます。
個人から法人への変更が74件確認されており、契約主体や請求先、施設情報などの更新対象を抽出する材料になります。設備投資の発生を前提とせず、既存契約やシステム上の登録情報を確認し、必要に応じて法人単位での管理方法や運用状況を見直すきっかけとして活用できます。
当月の経営体変更は合計96件で、個人から法人への変更が74件、法人から個人への変更が8件、組織変更が14件でした。 都道府県別では、東京都 16件、神奈川県 11件、千葉県 10件 が上位でした。 経営体の変更は個人から法人への移行が中心でした。 また、変更は一部の都道府県に集中しており、地域ごとの差が見られます。
勤務医数の変動
このグラフは、当月の勤務医数の増減を都道府県別に整理したものです。 常勤医と非常勤医に分けて表示することで、増加・減少の分布や勤務形態の違いによる変動の特徴を読み取ることができます。
※本グラフは、勤務医数の人数差分ではなく、常勤医・非常勤医それぞれで増加／減少が発生した施設数を集計しています。 同一施設で常勤医・非常勤医の両方に変動がある場合は、双方にカウントされます。
全国4,084施設で勤務医数の変動が確認され、非常勤医が増加した施設は2,259施設でした。こうした差分は、複数医師間の情報共有やシフト・勤怠管理などの運用課題を確認する候補先の抽出に活用できます。変動があったこと自体を導入ニーズとみなすのではなく、施設規模や診療科などと組み合わせて提案先の優先順位を付けることが重要です。
当月に勤務医数の変動があった施設は合計4,084施設でした。 常勤医が増加した施設は1,027施設、減少した施設は717施設でした。 非常勤医が増加した施設は2,259施設、減少した施設は1,158施設でした。 組み合わせ別では、常勤医が「変動なし」・非常勤が「増加」 1672施設、常勤医が「変動なし」・非常勤が「減少」 668施設、常勤医が「増加」・非常勤が「変動なし」 419施設 が上位でした。 都道府県別では、神奈川県 444施設、大阪府 320施設、兵庫県 264施設 が上位でした。 施設数ベースでは、常勤医より非常勤医側の変動が多く確認されます。 特に非常勤医のみ増加した施設が多く、勤務形態の変化を読むうえで注目されます。 また、常勤医が減少し非常勤医が増加した施設もあり、常勤・非常勤の構成変化を確認できます。
管理者変更の動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 病院と診療所の内訳をあわせて見ることで、地域ごとの変更件数の偏りや施設種別の違いを把握できます。
管理者変更416件は、既存顧客の担当者情報や連絡窓口、導入中の機器・システムの運用状況を確認する対象の抽出に活用できます。新しい管理者への挨拶や定期フォローの優先順位を付け、必要に応じて運用支援や追加提案につなげる際の情報として利用できます。
当月の管理者変更は合計416件で、病院が76件、診療所が340件でした。 都道府県別では、東京都 47件、神奈川県 39件、大阪府 36件 が上位でした。 管理者変更は比較的広い地域で発生しており、全国的に一定の動きが確認されます。 また、病院での変更も一定数確認されており、診療所中心の変動の中でも相対的に注目されます。
病床数の変動
このグラフは、当月の病床数の増加と減少を病床区分別に整理したものです。 左側に減少床数、右側に増加床数を表示しており、増加と減少を相殺する前の内訳を確認できます。 都道府県別の差分は本文中で確認できます。
病床数は全体で783床減少していますが、増加した施設と減少した施設の双方が確認されています。病床数の増減があった施設を、既存機器の配置や保守対象、病床管理システム等の運用状況を確認する候補として整理し、増加側・減少側でフォロー内容を分ける際に活用できます。
当月の病床数差分は全体で-783床でした。 増加側の主な区分は 一般 222床, 療養 16床、減少側の主な区分は 一般 -561床, 精神 -128床, 療養 -319床 です。 都道府県別では、増加側は千葉県 55床、兵庫県 50床、東京都 46床、減少側は茨城県 154床、神奈川県 130床、北海道 117床 が目立っています。 病床数が減少した施設のうち、1施設は病院から診療所へ変更されています。 病床数は全体として減少していますが、区分別・地域別には増加と減少の両方が見られ、病床機能の構成に変化が生じている可能性があります。
診療科の変動
このグラフは、当月に追加または減少した主要診療科を、内科系・外科系・その他に分けて整理したものです。 左側に減少件数、右側に追加件数を表示しており、追加と減少は相殺していません。 同一施設で追加と減少の両方がある場合は、それぞれに計上されます。 都道府県別の変動施設数は本文中で確認できます。
精神科、内科、糖尿病内科などの追加が多い施設は、自社製品・システムの対象診療領域と照合する候補として活用できます。診療科の追加だけで導入ニーズを判断せず、公式情報で現在の診療体制を確認したうえで、対象領域に合う施設の抽出やアプローチ優先順位の設定につなげることができます。
当月に診療科変動があった施設は合計472施設でした。 都道府県別では、大阪府 64件、東京都 61件、愛知県 32件 が上位でした。 追加が目立った診療科は 精神科 42件、内科 29件、糖尿病内科 29件、減少が目立った診療科は 小児科 28件、消化器内科 22件、神経内科 21件 です。 診療科の変動は特定の領域に偏りが見られ、診療機能の見直しが一部領域で進んでいる可能性があります。
今月の総括
2026年7月度は、勤務医数に変動があった施設が4,084施設で、施設数ベースでは常勤医より非常勤医側の変動が多く確認されました。特に、常勤医が「変動なし」で非常勤医が「増加」となった施設は1,672施設で、勤務形態の構成変化を確認するうえで注目される結果です。
病床数では、増加した施設の増加床数が238床、減少した施設の減少床数が1,021床で、差し引きでは-783床でした。一般病床では増加222床と減少561床が併存し、療養病床や精神病床でも減少が確認されているため、全国の純増減だけでなく、施設・病床区分ごとの変化をあわせて確認することが重要です。
また、新規開院162件はすべて診療所で、経営体変更96件のうち74件は個人から法人への変更でした。管理者変更416件、診療科変動472施設に加え、病院の廃止・休止1件、病院から診療所への変更1件も確認されており、施設の新設だけでなく、運営主体や施設種別、診療体制に関わる複数の変化が見られます。
医療機器メーカーや医療システム会社では、勤務医数、管理者、病床数、診療科などの差分を組み合わせ、変化があった施設を既存顧客フォローや提案候補の確認対象として整理できます。差分そのものを導入ニーズとみなすのではなく、施設規模や診療科、公式情報と照合しながら、アプローチの優先順位付けに活用することが重要です。
※注意事項※
本記事は、公開されている医療機関関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。
医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。
また、差分分析の一部にAIツールを用いています。（一般的な推測、誤りを含む可能性があります）
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