【都道府県別データ】2026年7月度 医療機関マスタ変動分析～エリアごとの勤務医構成変化・非常勤医増減と病床縮小の傾向～
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#オープンデータ #医療機関マスタ #都道府県別 #2026年7月
目次
医療機関を対象にエリアごとの営業戦略やデータ分析を行う皆様へ、最新の地域別動向をお届けします。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータを独自のノウハウで加工し、「差分データ」として最新情報を提供しています。
本記事では、2026年7月度の医療機関マスタ「医科」の差分データから、地方別・都道府県別の分布に着目して変動状況を整理しました。
▶ 全国的な変動の全体傾向や、「医療機関コードが変わることで起こるマスタ管理の落とし穴」については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
【【2026年7月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜勤務医体制の変動と病院再編の動向〜】
2026年7月度の変動件数と注目ニュース
全体変動件数
- 新規開院：162件
- 廃止・休止：181件
- 経営体変更：96件
- 勤務医数変更：4,084施設
- 管理者変更：416件
- 病床数変更：-783床（全体差分）
- 診療科変更：472施設
今月の注目ポイント
当月は、全国4,000施設以上で勤務医数の変動が確認され、特に非常勤医が増加した施設は2,259施設でした。また、病床数は全体で783床の減少となっており、地域別に見ると勤務医体制や病床の変動規模に差が見られました。
病院に関する主な変化
当月の差分データでは、病院の廃止／休止が1件、病院から診療所への変更（施設種別変更）が1件確認されました。
病院の廃止や診療所への転換は、地域の医療提供体制や法人内の機能分担の変化を把握するうえで、特に注目したい動きです。
病院の廃止／休止（1件）
独立行政法人国立病院機構沼田病院
独立行政法人国立病院機構沼田病院は、令和8年（2026年）6月1日をもって廃止（閉院）となることが公表されています。
廃止についての公開資料：
https://nho.hosp.go.jp/files/000248392.pdf
施設種別変更（病院から診療所へ：1件）
また、次の1施設では、病院から診療所への変更が確認されました。
医療法人髙宮会 髙宮クリニック
新規開院の地域別動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を地方別・都道府県別に整理し、病院と診療所の内訳を積み上げて表示したものです。 都道府県ごとの件数に加え、病院・診療所の構成を確認できます。
新規開院の56.8%（92件）が関東信越に集中しており、東京都44件、千葉県15件、神奈川県13件が上位です。地域別の件数をもとに新規開院候補を優先順位付けし、診療科や所在地などと組み合わせて訪問・提案対象を整理することで、エリア営業の効率化に活用できます。
全国の新規開院は合計162件でした。 地域別では関東信越が92件で最多で、全国の56.8%を占めています。
北海道・東北では合計10件で、全国の6.2%を占めています。 地方内では北海道が6件で最多でした。 上位都道府県は北海道 6件、宮城県 3件、秋田県 1件で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計92件で、全国の56.8%を占めています。 地方内では東京都が44件で最多でした。 上位都道府県は東京都 44件、千葉県 15件、神奈川県 13件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計17件で、全国の10.5%を占めています。 地方内では愛知県が11件で最多でした。 上位都道府県は愛知県 11件、静岡県 5件、三重県 1件で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計28件で、全国の17.3%を占めています。 地方内では大阪府が13件で最多でした。 上位都道府県は大阪府 13件、兵庫県 10件、京都府 4件で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計1件で、全国の0.6%を占めています。 地方内では山口県が1件で最多でした。 上位都道府県は山口県 1件、鳥取県 0件、島根県 0件で、山口県を中心に変動が確認されました。
九州では合計14件で、全国の8.6%を占めています。 地方内では福岡県が8件で最多でした。 上位都道府県は福岡県 8件、熊本県 2件、沖縄県 2件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
廃止・休止の地域別動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を地方別・都道府県別に整理し、廃止と休止の内訳を積み上げて表示したものです。 都道府県ごとの件数に加え、廃止・休止の構成を確認できます。
廃止・休止は関東信越64件、近畿41件など地域ごとに件数差があります。既存顧客リストと照合して、営業対象や保守・ライセンス契約の確認が必要な施設を地域別に整理し、必要に応じて公式情報から移転・統合等の有無を確認することで、顧客マスタ更新の優先順位付けに活用できます。
全国の廃止・休止は合計181件でした。 地域別では関東信越が64件で最多で、全国の35.4%を占めています。
北海道・東北では合計10件で、全国の5.5%を占めています。 地方内では青森県が3件で最多でした。 上位都道府県は青森県 3件、北海道 2件、秋田県 2件で、青森県を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計64件で、全国の35.4%を占めています。 地方内では東京都が22件で最多でした。 上位都道府県は東京都 22件、神奈川県 14件、千葉県 11件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計19件で、全国の10.5%を占めています。 地方内では愛知県が8件で最多でした。 上位都道府県は愛知県 8件、富山県 4件、三重県 3件で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計41件で、全国の22.7%を占めています。 地方内では大阪府が25件で最多でした。 上位都道府県は大阪府 25件、京都府 5件、兵庫県 5件で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計24件で、全国の13.3%を占めています。 地方内では愛媛県が8件で最多でした。 上位都道府県は愛媛県 8件、香川県 5件、岡山県 3件で、愛媛県を中心に変動が確認されました。
九州では合計23件で、全国の12.7%を占めています。 地方内では福岡県が9件で最多でした。 上位都道府県は福岡県 9件、沖縄県 5件、長崎県 3件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
経営体変更の地域別動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を地方別・都道府県別に整理したものです。 個人から法人、法人から個人、組織変更の内訳を積み上げて表示しており、都道府県ごとの件数と構成を確認できます。
経営体変更の53.1%（51件）が関東信越に集中しています。法人化に伴う設備投資を前提とせず、東京都16件、神奈川県11件、千葉県10件など変更件数の多い地域から、契約主体・請求先・システム登録情報などの確認対象を抽出し、エリア単位で顧客情報を更新する際に活用できます。
全国の経営体変更は合計96件でした。 地域別では関東信越が51件で最多で、全国の53.1%を占めています。
北海道・東北では合計5件で、全国の5.2%を占めています。 地方内では山形県が3件で最多でした。 上位都道府県は山形県 3件、北海道 1件、宮城県 1件で、山形県を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計51件で、全国の53.1%を占めています。 地方内では東京都が16件で最多でした。 上位都道府県は東京都 16件、神奈川県 11件、千葉県 10件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計10件で、全国の10.4%を占めています。 地方内では愛知県が5件で最多でした。 上位都道府県は愛知県 5件、岐阜県 2件、富山県 1件で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計15件で、全国の15.6%を占めています。 地方内では兵庫県が8件で最多でした。 上位都道府県は兵庫県 8件、大阪府 3件、京都府 2件で、兵庫県を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計1件で、全国の1.0%を占めています。 地方内では高知県が1件で最多でした。 上位都道府県は高知県 1件、鳥取県 0件、島根県 0件で、高知県を中心に変動が確認されました。
九州では合計14件で、全国の14.6%を占めています。 地方内では福岡県が7件で最多でした。 上位都道府県は福岡県 7件、長崎県 2件、熊本県 2件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
勤務医数の地域別動向
このグラフは、勤務医数に変動があった施設を地方別・都道府県別に整理したものです。 左側に減少施設数、右側に増加施設数を表示し、それぞれ常勤医・非常勤医に分けています。 ※本グラフは、勤務医数の人数差分ではなく、常勤医・非常勤医それぞれで増加／減少が発生した施設数を集計しています。 同一施設で常勤医・非常勤医の両方に変動がある場合は、双方にカウントされます。
勤務医数の変動施設は神奈川県444施設、大阪府320施設、兵庫県264施設などで多く確認されました。こうした地域差を、クラウド型情報共有システムや勤怠・シフト管理ツールの提案候補エリアを絞り込む材料として活用し、施設規模や診療科などと組み合わせてアプローチ先を選定できます。
全国の勤務医変動施設数は合計4,084施設でした。 地域別では関東信越が1,374施設で最多で、全国の33.6%を占めています。
北海道・東北では合計341施設で、全国の8.3%を占めています。 地方内では北海道が152施設で最多でした。 上位都道府県は北海道 152施設、宮城県 73施設、岩手県 42施設で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計1,374施設で、全国の33.6%を占めています。 地方内では神奈川県が444施設で最多でした。 上位都道府県は神奈川県 444施設、千葉県 244施設、東京都 231施設で、神奈川県を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計447施設で、全国の10.9%を占めています。 地方内では愛知県が230施設で最多でした。 上位都道府県は愛知県 230施設、石川県 88施設、三重県 60施設で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計813施設で、全国の19.9%を占めています。 地方内では大阪府が320施設で最多でした。 上位都道府県は大阪府 320施設、兵庫県 264施設、京都府 106施設で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計598施設で、全国の14.6%を占めています。 地方内では広島県が178施設で最多でした。 上位都道府県は広島県 178施設、山口県 71施設、愛媛県 63施設で、広島県を中心に変動が確認されました。
九州では合計511施設で、全国の12.5%を占めています。 地方内では福岡県が148施設で最多でした。 上位都道府県は福岡県 148施設、宮崎県 84施設、鹿児島県 80施設で、福岡県を中心に変動が確認されました。
管理者変更の地域別動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を地方別・都道府県別に整理し、病院と診療所の内訳を積み上げて表示したものです。 都道府県ごとの変更件数に加え、施設種別の構成を確認できます。
管理者変更は東京都47件、神奈川県39件、大阪府36件などで多く確認されました。変更件数の多い地域から、既存顧客の担当者情報や連絡窓口、導入中の機器・システムの運用状況を確認する施設を整理し、挨拶や定期フォローの優先順位付けに活用できます。
全国の管理者変更は合計416件でした。 地域別では関東信越が152件で最多で、全国の36.5%を占めています。
北海道・東北では合計23件で、全国の5.5%を占めています。 地方内では北海道が11件で最多でした。 上位都道府県は北海道 11件、宮城県 7件、岩手県 2件で、北海道を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計152件で、全国の36.5%を占めています。 地方内では東京都が47件で最多でした。 上位都道府県は東京都 47件、神奈川県 39件、埼玉県 16件で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計42件で、全国の10.1%を占めています。 地方内では愛知県が21件で最多でした。 上位都道府県は愛知県 21件、岐阜県 6件、富山県 4件で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計73件で、全国の17.5%を占めています。 地方内では大阪府が36件で最多でした。 上位都道府県は大阪府 36件、兵庫県 17件、京都府 7件で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計55件で、全国の13.2%を占めています。 地方内では広島県が21件で最多でした。 上位都道府県は広島県 21件、山口県 11件、岡山県 6件で、広島県を中心に変動が確認されました。
九州では合計71件で、全国の17.1%を占めています。 地方内では福岡県が30件で最多でした。 上位都道府県は福岡県 30件、鹿児島県 16件、熊本県 7件で、福岡県を中心に変動が確認されました。
病床数の地域別動向
このグラフは、各施設の総病床数の差分を地方別・都道府県別に集計したものです。 病床数が減少した施設の減少床数を左側、増加した施設の増加床数を右側に表示しています。 同じ都道府県内で増加と減少の両方がある場合も相殺せず、それぞれの側に計上しています。 ※各施設の総病床数差分は、施設内の病床区分ごとの増減を合計して算出しています。
病床数は、関東信越で増加123床・減少431床、北海道・東北で増加0床・減少192床など、地域ごとに増減の構成が異なります。増加施設と減少施設を分けて抽出し、既存機器の配置・保守対象や病床管理システム等の運用状況を確認する地域・施設の優先順位付けに活用できます。
全国では、病床数が増加した施設の増加床数が合計238床、減少した施設の減少床数が合計1,021床でした。 増加と減少の差し引きでは-783床です。
地域別では関東信越の変動量が最も大きく、増加123床、減少431床でした。 病床数が減少した施設のうち、1施設は病院から診療所へ変更されています。
北海道・東北では、増加が0床、減少が192床でした。 減少側では北海道が117床で最も大きい変動でした。
関東信越では、増加が123床、減少が431床でした。 増加側では千葉県が55床、減少側では茨城県が154床で最も大きい変動でした。
東海北陸では、増加が14床、減少が78床でした。 増加側では愛知県が14床、減少側では富山県が47床で最も大きい変動でした。
近畿では、増加が57床、減少が125床でした。 増加側では兵庫県が50床、減少側では大阪府が79床で最も大きい変動でした。
中国四国では、増加が16床、減少が54床でした。 増加側では広島県が16床、減少側では香川県が30床で最も大きい変動でした。
九州では、増加が28床、減少が141床でした。 増加側では鹿児島県が17床、減少側では福岡県が56床で最も大きい変動でした。
診療科の地域別動向
このグラフは、当月に診療科の追加または減少があった施設数を、地方別・都道府県別に整理したものです。 いずれかの診療科に変動があった施設を施設単位で重複なく集計しており、都道府県ごとの変動施設数を確認できます。
診療科変動施設は関東信越161施設、近畿108施設などで多く確認されました。地域別の変動施設を自社製品・システムの対象診療領域と照合し、公式情報で現在の診療体制を確認したうえで、対象施設の抽出やアプローチ優先順位の設定に活用できます。
全国の診療科変動施設数は合計472施設でした。 地域別では関東信越が161施設で最多で、全国の34.1%を占めています。
北海道・東北では合計37施設で、全国の7.8%を占めています。 地方内では宮城県が14施設で最多でした。 上位都道府県は宮城県 14施設、北海道 13施設、秋田県 6施設で、宮城県を中心に変動が確認されました。
関東信越では合計161施設で、全国の34.1%を占めています。 地方内では東京都が61施設で最多でした。 上位都道府県は東京都 61施設、神奈川県 24施設、千葉県 19施設で、東京都を中心に変動が確認されました。
東海北陸では合計51施設で、全国の10.8%を占めています。 地方内では愛知県が32施設で最多でした。 上位都道府県は愛知県 32施設、岐阜県 6施設、富山県 4施設で、愛知県を中心に変動が確認されました。
近畿では合計108施設で、全国の22.9%を占めています。 地方内では大阪府が64施設で最多でした。 上位都道府県は大阪府 64施設、兵庫県 21施設、京都府 11施設で、大阪府を中心に変動が確認されました。
中国四国では合計51施設で、全国の10.8%を占めています。 地方内では広島県が13施設で最多でした。 上位都道府県は広島県 13施設、山口県 10施設、岡山県 9施設で、広島県を中心に変動が確認されました。
九州では合計64施設で、全国の13.6%を占めています。 地方内では福岡県が27施設で最多でした。 上位都道府県は福岡県 27施設、鹿児島県 9施設、大分県 8施設で、福岡県を中心に変動が確認されました。
今月の総括
地域別では、新規開院162件のうち関東信越が92件（56.8%）、経営体変更96件のうち関東信越が51件（53.1%）を占め、これらの項目では関東信越への集中が目立ちました。一方、勤務医数の変動は関東信越1,374施設に加え、近畿813施設、中国四国598施設、九州511施設など複数地域で確認されています。
病床数は、関東信越で増加123床・減少431床、北海道・東北で増加0床・減少192床、近畿で増加57床・減少125床、九州で増加28床・減少141床となりました。同じ地方内でも増加施設と減少施設が併存しているため、地方全体の純増減だけでなく、都道府県・施設単位で変化を確認することが重要です。
都道府県別では、勤務医数の変動が神奈川県444施設、大阪府320施設、兵庫県264施設で多く、管理者変更は東京都47件、神奈川県39件、大阪府36件、診療科変動は大阪府64施設、東京都61施設、愛知県32施設が上位でした。項目によって変動が目立つ地域が異なることが、7月度の地域別データから確認できます。
医療機器メーカーや医療システム会社では、こうした地域差を単一項目だけで判断せず、勤務医数、管理者、病床数、診療科などを組み合わせて確認することで、エリアごとの既存顧客フォローや提案候補の優先順位を整理する材料として活用できます。
※注意事項※
本記事は、公開されている医療機関関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。
医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。
また、差分分析の一部にAIツールを用いています。（一般的な推測、誤りを含む可能性があります）
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