財務指標をミスリードしないために
目次
はじめに
会社の経営状況を分析する指標には、収益性分析や安全性分析など様々なものがあります。
この分析指標を用いることにより、自己資本比率やROE、営業利益率や棚卸資産回転率など、会社の安全性や収益性を数値化し客観的に確認することができます。
しかしながら一般的に使われているこれらの財務指標の中には、その業界の特性や会社の実情を鑑みなければ指標をミスリードしてしまうことにもなります。
業種によって基準となる財務指標の比率は違う
財務分析の指標はその業界ごとに比率が変わってきます。その業界ごとの特性といっても良いでしょう。
例えばJRや私鉄会社などの鉄道業界は、他の業界に比べ固定資産比率が高くなります。
これは鉄道や線路、駅舎や整備工場など多額の設備投資が必要なためです。
またこの設備投資費や維持管理費にも多額の資金が必要になります。
このため合わせて銀行からの長期借入金も他の業種に比べ多額になっていることがあります。
これに対し士業やコンサルタント業などでは、そもそも設備投資は不要になります。
パソコンと自分自身があれば営業が可能であり、オフィスも賃貸などということがほとんどでしょう。
また売上総利益率においても、美容業が90％、飲食業は70％、製造業は50％、卸売業は20％などと言われています。
指標にはおおむね業界の平均値があります。
多額の仕入が必要な卸売業の会社と、ほとんど仕入の必要がない美容業の会社の売上総利益率を比較して、「あの会社は売上総利益率が低いから、経営状況が良くないのだ」と判断しても見当違いになってしまうのです。
業種による収益構造の違いがありますので、数値だけを見て会社の経営状態が良い・悪いとは判断できないのです。
売上高経常利益率の比較は難しい
収益性分析の代表的な財務指標の１つである売上高経常利益率は、ミスリードしやすい財務指標の１つです。
売上高経常利益率は経常利益を売上高で割った財務指標ですが、京セラ創業者である稲盛和夫さんは「10％以上の利益率が出せないようでは、経営のうちに入らない」と言っています。
確かに利益率が10%以下であれば銀行に預け利息を受け取ったり、株式運用をしても良いかもしれません。
京セラのような上場企業であれば、利益を出し株主に配当金を支払ったりステークスホルダーに対する企業イメージを高めたりしなければならないでしょう。
しかしながら中小企業の経常利益率の目安は3.0％から3.5%程度と言われています。利益をしっかり出せている優良企業でも8%以下です。
もちろんこの企業の中には黒字化できていない企業も沢山あることでしょう。
これはその会社の経営方針に左右される話ですので一概には言えませんが、業績が良く利益がその会社に出た場合、利益として法人税を納付するのではなく、役員報酬や従業員への賞与などとして費用計上することがあります。結果として経常利益率は低下し、従業員の生活も豊かになるのです。
業種によって売上高経常利益率が変化することはもちろんですが、従業員に対する経営方針によっても売上高経常利益率は変化してくるのです。
ギリギリを攻めたい当座比率と流動比率
財務分析の安全性の指標の一つに、当座比率や流動比率と呼ばれるものがあります。
流動負債に対する流動資産の割合を示すもので、短期的な支払能力を測る指標の１つとして知られています。
しかしながらこの指標にもミスリードをしないための注意点がいくつかあります。
その１つに売掛債権の入金日や買掛債務の支払日を１日ずらすというものがあります。
一般的に定期支払日を毎月末日に設定している企業が多いようです。そして年次決算や月次決算の集計日も末日としている企業がほとんどです。
少しカンの良い方であれば分かったでしょうか？
月末が土日祝日などで銀行が休業日となると翌営業日である翌月１日に支払が行われ、経理処理は翌月１日となります。
これに対し売掛債権は末日ではなく29日など前営業日に入金されます。
そうすると瞬間的に当座比率や流動比率を高めることができます。
この比率だけを見て「短期的な支払能力は問題ない」と判断してしまうと、痛い目にあってしまうかもしれません。この財務指標を見るときには財務諸表を作成した日付の曜日まで確認するとミスリードを防げるかもしれません。
また当座比率と流動比率は現金商売か掛商売によって見方は大きく変わってきます。特に飲食店などでは、売上は現金、支払は掛支払としていたりします。
このような業種の資金管理では掛けで仕入れた材料を調理し販売し、その金額で材料の支払をしていたりします。このような企業では当座比率を90%程度で運営していたりします。
当座比率が100%を下回っているので短期的な支払能力は厳しいようにも見えますが、しっかり資金繰りをすることにより問題なく運営することができるのです。
事業買収や子会社化による売上アップ
売上高が右肩上がりで増加することは、その企業の成長性や継続性、将来性を判断する上で非常に大切です。
売上とは、企業の主たる商品やサービスを提供することによって得られた売上のことであり、売上高が増えるほど会社の利益も増えますので、どの会社も売上高を増やすことに注力するのです。
しかしながら本来の営業活動で売上を伸ばすこのではなく、他の会社を吸収合併したり子会社化することにより売上を伸ばすこともできます。吸収した会社の売上を追加するイメージですね。
近年では事業主の高齢化と後継者不足からM&Aなどによる事業売却が行われたりしています。
もちろん企業が集まりより大きな収益を確保することは良いことです。吸収合併する側にとっても手取り早くビジネスモデルを取得できるので魅力的だと言えます。
しかしながらこの方法による売上アップにも注意が必要です。
事業買収や子会社化における注意点①～対象会社の健全性～
まず注意しなければならないことは、吸収合併された企業の経営状況が健全であったかということです。
後継者不足を理由に吸収合併された会社は、「誰も引き継ぎたいと思わないような会社だった」可能性があります。
もちろん全ての会社がそうだとは言いません。しかしながらそのような企業であっても、営業活動を行っている限り売上は生まれます。そしてその売上は吸収合併した側の会社に組み込まれるのです。
利益が出ていない事業であっても、その企業の売上を伸ばすことが可能なのです。
事業買収や子会社化における注意点②～対象会社の事業継続性～
２つ目に注意してほしいことは、吸収合併された事業が今後継続的に収益を確保できるかということです。
吸収合併当時は収益をしっかり確保できていたとしても、それを継続することは非常に難しいことです。
特に吸収合併により経営者が変わることに従業員が抵抗感を感じてしまうと、少しずつですが確実に労働者生産性は落ちてしまいます。
また人間関係が合わないなどの理由により退職が続いてしまうと、その事業が持つノウハウやスキルなどが失われてしまいます。
これでは継続的に収益を確保することは難しくなってしまいます。
事業買収や子会社化における注意点③～事業買収の頻度～
３つ目に注意してほしいことは、頻繁に吸収合併していないかということです。
「事業を拡大するために吸収合併をする」「事業がうまくいかず収益性が落ちてしまう」「利益を確保するために再度他の会社を吸収合併する」というやりとりを行うと、財務諸表上は売上を右肩上がりで増やすことができ、企業全体での利益を黒字化することができます。
しかしながらこのやり方ではどこかで限界を迎えてしまいます。これは極端な例かもしれませんが、吸収合併や子会社化などによる売上アップには注意が必要なのです。
最後に
財務指標はその企業の経営状況を客観的に把握するために必要不可欠なものです。
しかしながらその数値の奥の裏側を正確に把握できなければ、誤った判断をしてしまうことにもなります。
この記事が皆様のお役に立つことができたら幸いです。
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