2021年3月開始！健康保険証オンライン資格確認とは？～システムの申請から導入方法～

2020.11.09

ついに2021年3月開始となった資格確認！オンラインを利用して、健康保険証の資格確認ができる仕組みがスタートします。
現在のような保険証原本を確認する仕組みは、“無駄”や“手間”、そして、そこから生まれる“ミス”がたくさんありましたが、今回のシステム導入と普及が、果たしてどのような影響をもたらしてくれるのでしょうか。

今回は、健康保険証のオンライン資格確認の導入のメリットとデメリット、簡単な概要と申請方法について解説します。

健康保険証オンライン資格確認とは？マイナンバーカードを活用する方法も

2021年3月より開始されたオンライン資格確認。
マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号等を使って、オンラインで資格確認が簡単にできる画期的な仕組みです。

専用のカードリ―ダーにマイナンバーカードを置き、顔認証又は暗証番号(4桁)で本人確認が行えるようになります。
また、健康保険証の場合は、医療機関が健康保険証の記号番号を端末に入力することで、最新の保険資格を自動的に取得することができるようになります。

さらに、マイナンバーカードを活用できれば、医療機関で過去の薬剤情報や特定検診情報を確認できますし、これまでは、保険者に申請が必要であった限度額認定証等もオンラインで情報を取得できるようになります。開始する際には、各種申請やシステム業者との調整等が必要となります。

医療機関がオンライン資格確認導入の為にやるべきこと～各種申請方法～

医療機関が新たにオンライン資格確認を開始するためには、「ポータルサイトアカウント登録」、「顔認証付きカードリーダー申込」、「オンライン資格確認利用申請」、「システム業者との相談・調整」が必要となります。

まずは支払基金のポータルサイトへアカウント登録！

オンライン資格確認に参加するかどうか迷われている医療機関の担当の方も、まずは、支払基金のポータルサイトへの登録をお勧めします。

アカウント登録は非常に簡単で、登録することによって、補助金の申請や各種最新情報のメール配信、顔認証付きカードリーダーの申込等が可能です。
一方、アカウント登録がなくてもポータルサイトは閲覧できます。迷われている医療機関の担当の方は特に、ポータルサイト内のFAQも参考にされることをお勧めします。

健康保険証オンライン資格確認を導入する医療機関はシステム事業者との調整に６ヵ月程度かかる

導入に当たっては、顔認証付きカードリーダーの申込とは別にレセプトコンピューター等の改修やオンライン資格確認端末等の導入、ネットワーク構成の変更が必要になります。現在使用しているレセプトコンピューターや電子カルテシステム、オンライン請求のネットワーク等、システム事業者と作業内容や費用等の調整が必要となり、改修に向けた院内の手続きを進めなければなりません。

顔認証付きカードリーダーについては、ポータルサイトから申込することによって病院であれば3台、クリニックは1台無償で提供されます。
ただ注意が必要なこととして、カードリーダーは受注生産となっています。一概にこうだとは言えませんが、申し込みから4～6か月程度かかるそうです。カードリーダー一台に専用端末一台が必要となります。専用端末はシステム事業者に用意してもらう必要があるので注意してください。

健康保険証オンライン資格確認を導入するメリット＆デメリット

健康保険証オンライン資格確認を導入するメリット

患者がマイナンバーカードを持参し、提示して頂けたら患者の保険証資格を自動でシステムに取り組むことが可能になります。
医療機関では従来のような健康保険証を受け取ったあとに保険者番号や保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等の手入力が必要なくなります。

また、マイナンバーカードがなくても健康保険証を提示頂けたら、医療機関側で最小限の情報を端末に手入力するだけで、最新の資格情報を取り込むことができるようになります。これにより、患者の保険資格の最新情報を直接その場で確認できるようなるため、「保険資格は有効か」「保健情報は変わっていないか」をしっかりと把握することができるようになります。
これは、レセプト請求時の資格情報が不明といった資格過誤によるレセプト返戻数を削減できますし、いつまでも保留扱いにせず再申請もすぐに行えます。
また、スタッフにとっても従来の手入力によってかかっていた時間を患者サービスに有効活用できるようになります。受付スタッフの対応は、そこの医療機関のイメージをガラッと変えてしまいます。しっかりと顔を上げ、笑顔で患者に対応できるようになるのは大きなメリットといえるでしょう。

健康保険証オンライン資格確認を導入するデメリット

マイナンバーカードを有効に活用できれば、患者・医療機関双方にとって大きなメリットがあります。
しかし、医療機関に通われるご高齢の患者にとって慣れない登録作業や操作は、利活用に向けた高い壁になるかもしれません。

たとえ、初期登録ができ、マイナンバーカードを持参したとしても、設置されている顔認証付きカードリーダーの操作に戸惑う方も多数いらっしゃることでしょう。
そのため、医療機関側は、普及するまでの間、操作説明の担当者を配置しなければならないかもしれません。

マイナンバーカード発行率は2～3割程度と非常に低く、医療機関では、従来の保険証確認と、たまに持参するマイナンバーカードの保険資格確認の運用2パターンを用意しなければなりません。果たして、導入にかけた時間や費用だけの意味があるのか、運用開始のタイミング等をしっかりと見極める必要があるかもしれません。

3万5000ユーザー突破！健康保険証オンライン資格確認の現状

ポータルサイト開設から約1ヶ月で35,000ユーザーを突破しており、関心の高さが伺えますが果たして現状はどうなんでしょうか。
国は、開始当初（2021年3月頃）には、医療機関等の６割程度の導入を目指し、厚生労働省主催で、各社の操作イメージ（動画）、申込方法等、顔認証付きカードリーダー等についてWebセミナーを開催していました。

ただ、現状は、「様子をみる」と考えている医療機関がほとんどなのではないでしょうか。
その理由は、デメリットでも説明したマイナンバーカードの普及率が挙げられます。普及しないのであれば費用対効果を得ることは難しく、余分な仕事が増えそうと考えてしまいがちなのは当然です。

健康保険証オンライン資格確認の今後はマイナンバーの普及がカギ

国は、マイナポイントをはじめ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を呼びかけています。
今後、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す方針です。

マイナンバーカードの普及がオンライン資格確認の利活用増にもつながることは間違いないと思います。現在、発表されているオンライン資格確認でできる内容はほんの一握りで、今後予定されていることも多数あります。

例えば、手術や移植、透析、医療機関名といった細かな項目が確認できる情報であったり、検診等の利活用の拡大、限度額認定証のみならず、生活保護受給者の医療券等の情報取得について対象範囲の拡大といったようなオンライン資格確認の利活用拡充が予定されています。

まとめ｜健康保険証オンライン資格確認の導入補助には期限があります

今回、開始直後のオンライン資格確認の導入に向けて、簡単な概要と申請方法、導入するメリットとデメリットについて解説しました。

オンライン資格確認は、今後、さらなる機能の拡充とともに、利活用が進められると思います。システム普及までの運用コスト等の懸念から導入が遅れる医療機関もあるかもしれません。
しかし、今後、オンライン資格確認の導入は必須項目となりえると考えられますので、導入の補助があるうち（2023年3月）に導入するのも一つだと思います。

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