病院リストとは？コード内容別医療機関一覧の見方や活用方法を分かりやすく解説
目次
競合となる医療機関を市場調査する際や、営業先の医療機関を選定する際などには、全国の医療機関が一覧化されたデータがあると便利です。厚生局のホームページでは、地方ごとに病院リストが公開されており、誰でも利用することができます。
しかし、病院リストは無料で入手できるメリットがある反面、可読性が低く、分析・活用するのには適していません。
本記事では、厚生局で入手できる病院リストについて解説します。
医療機関や企業で効率的に活用するための方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
厚生局で入手できる病院リストとは
厚生労働省の地方支分部局である厚生局（地方厚生局）は、全国8つのブロックに分かれており、該当地域に所在する医療機関の情報を病院リストとして公開しています。
リストの正式名称は「コード内容別医療機関一覧」です。地方厚生局ごとの管轄地域を紹介します。
| 地方厚生局 | 管轄地域 |
| 北海道厚生局 | 北海道 |
| 東北厚生局 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東信越厚生局 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
| 東海北陸厚生局 | 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 近畿厚生局 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国四国厚生局 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国厚生支局 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州厚生局 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
病院リストは、都道府県ごとに「医科」「歯科」「薬局」に分かれているのが特徴です。医科と歯科を併設する機関を分けて別途公開している地方厚生局もあります。
厚生局が公開する病院リストの内容
厚生局は、病院リストをPDF形式とEXCEL形式で公開しています。病院リストに記載されている項目名と内容は、以下のとおりです。
| 項目名 | 内容 |
| 項番 | ファイル内の連番 |
| 医療機関番号 | 厚生局が割り当てる医療機関番号 |
| 医療機関名称 | 医療機関名称 |
| 医療機関所在地 | 住所（都道府県を除く） |
| 電話番号/勤務医数 | ・電話番号 ・常勤医・非常勤医の総数と医科及び歯科医師／薬剤師の内訳 |
| 開設者氏名 | 開設者の氏名 |
| 管理者氏名 | 管理者の氏名 |
| 指定年月日 登録理由 指定期間始 |
・医療機関の指定を最初に受けた年月日 ・医療機関を登録した理由 ・健康保険法による保険指定期間の開始日 |
| 病床数/診療科名 | ・病床区分ごとの病床数 ・標榜する診療科 |
| 備考 | 施設分類（病院／診療所）とステータス情報（現存／休止／廃止） |
厚生局で病院リストを入手するメリット・デメリット
病院リストを病院経営の改善やビジネスに役立てようと考えている方は、厚生局から入手できる病院リストが必ずしも適切であるとは限りません。場合によっては、企業が提供している有料の病院リストの方が、効率的に目的を達成できる可能性があります。
厚生局から入手できる病院リストのメリット・デメリットを把握しておきましょう。
厚生局が公開する病院リストのメリット
最短で最新の病院リストを入手したい方には、厚生局が公開する病院リストがおすすめです。厚生局が公開する病院リストの主なメリットを紹介します。
最新情報が入手可能
厚生局が公開する病院リストは、毎月最新化されており、情報鮮度の高さが魅力です。最新の医療機関情報が掲載されている理由には、診療行為を行うために満たすべき人員・設備が定められた「施設基準」が関係しています。
医療機関が特定の診療行為を行うためには、地方厚生局に対して、施設基準の届出を提出しなければなりません。診療行為を算定できるか否かは、医療機関の収入にも関わるため、医療機関は早急に施設基準の届出を提出します。
厚生局が公開している病院リストは、医療機関から提出された届出の内容に基づいているため、医療機関の情報が常に最新化されているのです。
無料で入手可能
病院リストは、厚生局のホームページに無料で公開されているので、誰でも簡単に入手できます。特定の医療機関を検索したい方にとっては、コストがかからない最適な入手方法と言えるでしょう。
ただし、情報の取得にコストはかかりませんが、情報の分析には人員コストがかかる点に注意が必要です。病院リストの分析を検討している方は、企業が提供している有料のものよりも、トータルのコストが上回る恐れもあるので、注意が必要です。
厚生局が公開する病院リストのデメリット
医療機関や企業の担当者で本格的に病院リストを分析したい場合、厚生局が公開する病院リストでは、情報の網羅性や加工性が不十分です。厚生局が公開する病院リストの主なデメリットを紹介します。
必要な情報が未収録
厚生局が公開する病院リストに収録されている情報は、わずか10項目しかありません。ビジネスや医療機関の経営改善に活用する場合、以下のような項目も必要です。
- 医療機関の規模
- 二次医療圏名
- 状況区分 etc
例えば、医療機器メーカーが営業リストを作成する場合、医療機関の規模が分からなければ、売上効果が試算できません。また、医療機関の住所だけでは、地域ごとに絞るのが難しく、二次医療圏の情報も必要になります。
情報の加工・検索が困難
厚生局から入手できる病院リストは、PDF形式とEXCEL形式のため、他のソフトとの互換性に課題があります。そのため、ソフトを使った分析を行うには、まず手動で他の形式に変換しなければなりません。
また、都道府県・医科・歯科・薬局別にファイルが分かれている上に、各地方厚生局のホームページに分散しているため、全国の医療機関情報を取得するにはファイルをかき集める作業が必要です。そのため、全国にまたがった検索も容易ではありません。
さらに、病院リストの中身はというと、可読性・加工性の悪さが際立ちます。実際に、EXCEL形式の病院リストを見てみましょう（図1）。
図1：令和8年2月2日作成分 コード内容別一覧表（医科） 茨城
加工を困難にしている問題は、以下のとおりです。
- 1医療機関に対して複数行を使っている
- 一つのセル内に複数の情報が含まれている
- 医療機関の届出情報をそのまま使用しているため、表記ブレが多い
例1）住所（〇丁目とハイフン表記）
例2）標榜診療科（内と内科など、同じ診療科でも表記がさまざま）
- 移転や組織変更等で医療機関番号が変更されるため、同じ医療機関の判断がしづらい
- 医療機関を特定するコード体系が統一されていない（医療機関番号を加工して一意コードを作成する必要あり）
結果的に、加工するための労力と人員コスト、時間を要してしまい、有料版を購入する方が低コストで済む可能性が大いにありえるのです。
フロッグウェル株式会社では、病院リストの活用方法についてアドバイスを行っています。まずは医療機関マスタの無料版のサンプルを取得して、厚生局の病院リストと比較してみたいという方は、こちらからお問い合わせください。
無料版のデメリットを解消できる有料版の病院リスト
有料版の病院リストは、無料版が抱えているデメリットを解消できます。フロッグウェル株式会社では、厚生局で入手できる病院リストの加工性の悪さを解消している、医療機関の情報一覧を医療機関マスタとしてご提供しています。厚生局の病院リストを元に、分析しやすい形に加工しているため、容易に活用いただけます。
より詳細な機関抽出のために、表記の統一や地域情報（二次医療圏）を付与したデータのご提供も可能です。
まずはサンプルデータにて、使いやすさをご確認ください。
ファイルはCSV形式なので、ソフトとの互換性が高く、分析するのに余計な情報は含みません。
厚生局で入手できる病院リストにはない二次医療圏名、状況区分などの追加項目を多数収録しているのが特徴です。独自の管理用コードを付与することで、医療機関コードが変更されても新旧データの紐づけが可能になっています。
さらに、全国の医療機関の情報が医科マスタ・歯科マスタ・薬局マスタの3種類に集約されており、分析しやすい形に加工しているため、購入してすぐに活用できます。
厚生局が公開する病院リストの活用方法4選
医療機関の経営や、企業の医療業界向けビジネスでは、客観的で信頼性の高いデータが欠かせません。厚生局が公開する病院リストは、公的データとして信頼性が高く、分析次第で多様な活用が可能です。厚生局が公開する病院リストの活用方法を見ていきましょう。
医療機関における病院リストの活用方法
医療機関が安定した運営と持続的な成長を実現するには、地域における自院の立ち位置を正しく把握することが重要です。厚生局が公開する病院リストには、経営判断に活用できる情報が収録されています。
医療機関における病院リストの活用方法は、以下のとおりです。
近隣医療機関の分析による診療戦略の策定
病院リストには、医療機関所在地、病床数、診療科名、施設分類（病院・診療所）など、競合分析に有用な情報が収録されています。自院の周辺にどのような医療機関が存在し、どの診療科が多いのかを把握すれば、自院の立ち位置を客観的に分析できるでしょう。
例えば、周囲に内科が多く整形外科が少ない場合、整形外科を主として専門性を打ち出すことで差別化が可能です。また、病床数や常勤医数を他院と比較すれば、高度急性期・急性期・回復期など、役割分担の検討にも役立ちます。
地域医療連携を前提に、紹介・逆紹介体制の構築を考える際にも有効なデータです。
人材採用・医師配置計画の検討
病院リストには、常勤医・非常勤医の総数や医科・歯科医師、薬剤師の内訳が掲載されています。同規模・同地域の医療機関がどの程度の人員体制で運営されているのかを把握できるので、人材採用や医師配置計画の参考になります。
例えば、自院の医師数が地域平均より少ない場合、業務負荷が高まっている可能性があり、採用の強化が求められるでしょう。また、新規診療科の立ち上げや病床数変更を検討する際にも、近隣施設の人員構成は重要な比較材料になります。
企業における病院リストの活用方法
企業が医療業界向けのビジネスを展開するうえで、信頼性の高い基礎データの活用は欠かせません。厚生局が公開する病院リストには、営業や事業戦略に直結する情報が網羅されています。
企業における病院リストの活用方法は、以下のとおりです。
医療業界向け営業・マーケティングの精度向上
医療機関名称、所在地、電話番号、診療科名といった情報は、医療業界向けビジネスを展開する企業にとって、営業リストの基礎データとして非常に有用です。例えば、医療機器メーカーであれば、診療科名や病床数をもとに、製品ニーズの高い医療機関を抽出できます。
また、病院と診療所で提案内容を変えることで、無駄な営業活動を減らし、成約率の向上が期待できます。提案内容の具体例を見ていきましょう。
| 医療機関の分類 | 提案内容 |
| 病院 | ・医療機器（画像診断装置、ベッド周辺機器など） ・業務効率化システム（電子カルテ、看護業務支援） |
| 診療所 | ・小型医療機器・消耗品 ・クラウド型システム（予約・問診・会計） |
病院は、診療所と比較して予算がある上に病床や診療科が複数存在します（診療科が単一の病院もあり）。値段が多少張る製品でも、業務の効率化が見込める場合は、成約につながる可能性が高いでしょう。
一方の診療所は、病院と比較して即断即決ですが、予算は限られている傾向にあるのが特徴です。そのため、少ない投資でも効果が得られる製品の方が、成約しやすいでしょう。
新規事業立ち上げの戦略策定
全国の病院リストを活用すれば、地域別・診療科別・病床数別といった切り口で医療市場を定量的に把握できます。例えば、特定の診療科が多い地域を分析することで、専門特化型サービスの展開エリアを検討できます。
また、常勤医数や施設数の推移を追えば、人手不足が深刻な分野を特定し、人材紹介や業務効率化ツールといった新規事業の着想にもつながるでしょう。病院リストは、厚生局が提供する信頼性の高いデータなので、事業計画の説得力を高める上でも効果的です。
病院リストを活用する際の注意点
厚生局が公開する病院リストは無料で入手できる一方で、項目数の少なさや、ファイルの分散、加工性の悪さなどの課題が目立ちます。病院リストを医療機関の経営改善や、企業の営業戦略に活用する際は、以下の点に注意しましょう。
- 全国横断的な分析を行う際は、データの収集・統合作業を行う
- 分析の精度を上げるために、前処理を行う
- 他の統計データと突き合わせて、情報を付加する
病院リストは、ファイルの所在が地方厚生局ごとに異なるため、全国横断的な分析を行うには、まず最初に収集・統合作業が必要です。機械的に効率的な分析を実現するには、統合した元データに対して、表記ブレの解消や医療機関番号の変換などの前処理も欠かせません。
さらに、病院リストでより詳細な分析を行うためには、他の統計データと紐づけて医療機関の規模や二次医療圏名、状況区分などの情報を付け加える必要があります。病院リストと組み合わせるのに適した統計データは、医療施設調査や病床機能報告などです。
病院リストの分析にかける工数を大幅に削減したい場合は、フロッグウェル株式会社が提供する有料の病院リストを活用するのも有効な選択肢と言えるでしょう。
まとめ
厚生局から入手できる病院リストには、必要最小限の最新情報が無料で簡単に手に入るというメリットがある一方で、加工が難しいというデメリットがあります。
フロッグウェル株式会社では、厚生局で入手できる病院リストの情報を使いやすく編集し、情報を付加した有益な病院リストを販売しています。
本リストはこんな方におすすめです。
- 営業活動をする中で、厚生局の情報だけでは難しい
- もっと効率的に情報収集して訪問件数を増やし、成約件数を伸ばしたい
- 他の医療機関との差別化を図るために病院リストを活用したい
- 病院リストを元に顧客管理をしっかり行い、取引先のCSを向上させたい…など
有料版の病院リストを入手したい方は、こちらからお問い合わせください。
無料で病院リスト情報のサンプル提供も行っているので、参考にしてみてください。
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・医療機関マスタ（医科、歯科、薬局）
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