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管理会計で必ず知っていなければならない変動費と固定費

はじめに

企業会計の1つである「管理会計」は、その会社の業績の測定や評価をする上で欠かせない会計方法です。管理会計は、会社の実情を数値化し客観的に把握し、これまでの経営成績やこれからの経営方針を立てるための指標となります。その始めの一歩として、売上に関わる商品を販売する上で発生する費用である「変動費」と「固定費」をしっかりと押さえておきましょう。この変動費と固定費の知識は会社を経営するビジネスリーダーなら必ず知っておきたい管理会計の基礎知識となっています。

管理会計とは


企業会計は、「税務会計」と「財務会計」と「管理会計」の3つ大別されます。管理会計について把握するために、3つの違いを知っておきましょう。

税務会計とは

税務会計とは、企業の課税されるべき所得額を算出するための会計です。
法人税法などのルールに従って行われる会計で、国および地方自治体が課税する法人税などを計算するために用います。主な税金として法人税や消費税、固定資産税などがあります。
税務会計と財務会計では目的が異なるため、収益や費用などを算出する時のルールが異なります。そのため、財務会計上の収益や費用と税務会計上のそれとは必ずしも一致しないことになります。

財務会計とは

財務会計は、株主や金融機関をはじめとする様々な関係者に業績を把握してもらうために提出する会計方法のことです。上場企業であればIR情報の有価証券報告書などで確認できる貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書である財務諸表などは、財務会計のための資料にあたり、金融商品取引法、会社法などの法律や、会計基準に基づいて作成されています。

管理会計とは

管理会計とは、自社の経営に活かすために作成する、社内向けの会計です。経営者は管理会計の情報をもとに、自社の経営について分析し意思決定を行い、製品や人事に関する施策を打つことになります。税務会計や財務会計のような法律などのルールや基準はありません。その企業の実情に沿った自由な発想でルールや手法を導入して構いません。有名なものとしては稲盛和夫のアメーバ経営があります。

管理会計の始めの一歩!「変動費」と「固定費」とは

それでは本題に入っていきます。企業運営を行うための管理会計には、必要なコストを「変動費」と「固定費」の2つに分けて、分析することから始まります。また、売上高から変動費を差し引いて求める「限界利益」を分析することで、会社の儲けの基本となる値を知ることができます。この他に変動費と固定費から求められる「損益分岐点」を分析することで、どれだけ販売すれば利益が確保出来るのかを知ることができます。

変動費とは

変動費とは、販売量や生産量によって増減する費用のことです。例えばある小売店で商品を販売する場合、商品の販売量が増えるほど仕入コストも増え、逆に販売量が減るほど仕入コストも減ることになります。このような仕入コストが変動費にあたります。また運送費や外注費なども変動費となります。そして売値から変動費を差し引いた金額が限界利益となるのです。1つの商品を販売すると最大いくらの利鞘を確保できるか?という考え方になります。

限界利益=売値—変動費

固定費とは

売上の増減に比例して変化する費用が「変動費」であるのに対し、販売量や生産量が増減しても必ずで発生するのが「固定費」です。固定費の種類として、地代家賃や正社員の人件費、水道光熱費や固定資産の減価償却費などがあります。企業によっては研究開発費もこれに含まれます。生産活動をしていなくても発生する費用となるため、この固定費の金額と同額の利益を確保しないと、赤字が発生してしまいます。そしてこの利益がちょうど0円になる売上高を損益分岐点となるのです。

「変動費」と「固定費」から算出する損益分岐点


前にも述べたように企業運営で発生するコストを変動費と固定費に分けることができます。そしてこの2つのコストからその企業の利益を出すことができる境目の金額である損益分岐点を調べることができるのです。

計算式は
損益分岐点売上高=固定費÷(売上高-変動費)÷売上高
となります。

限界利益率=(売上高-変動費)÷売上高
となりますので、損益分岐点売上高の簡略化した式は
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率
となります。

具体的な数値に当てはめてみます。
商品Aの値段は2万円、仕入値は8千円、毎月の家賃などの固定費は200万円となっています。この商品Aの限界利益率は60%となります。そして固定費200万円を60%で割ると333万円となります。このコスト構造のビジネスモデルでは333万円の売上を確保しなければ赤字となってしまうのです。ちなみに販売数量は約167個を販売しなければ赤字となってしまいます。

厳密に分類できない「変動費」と「固定費」

商品Aを販売する企業の例はとても分かりやすいビジネスモデルでした。しかしどのような企業運営であっても厳密に「変動費」と「固定費」に分けられるものではありません。代表例として基本料金が発生する水道光熱費があります。この他にも基本給と時間外労働賃金に分けられる正社員の人件費もあります。基本料金や基本給の部分は固定費、使用量や時間外労働賃金の部分は変動費となるのです。
 このように変動費と固定費に厳密に分類し管理することもできますが、実務レベルでは準変動費や準固定費として取り扱うのが現実的でしょう。一般的な方法として、予算を策定する一定期間の売上予測に基づいて準変動費や準固定費がどの程度費用として発生するかを計算します。また固定費を低く見積もりすぎるのではなく、ある程度余裕を持って固定費を計算し損益分岐点となる目標売上高を高めに設定しておくと良いでしょう。

変動費型ビジネスと固定費型ビジネス


ビジネスモデルによって変動費と固定費の比率は、業種や事業戦略により異なります。そして変動費の比率が高い場合、固定費の比率が高い場合にそれぞれメリット、デメリットがあります。

変動費型ビジネス

変動費比率が高い場合ビジネスはローリスクローリターンと言われています。変動費型ビジネスの例として小売業があります。メリットとしては不況期に販売数量が落ち込んでも、同時に費用も下がるため利益を食いつぶすリスクが少ないです。ただしデメリットとしては好況期でも爆発的な利益を上げにくいと言われています。

固定費型ビジネス

固定費比率が高い場合ビジネスはハイリスクハイリターンと言われています。固定費型ビジネスの例として製造業があります。メリットとしては好況期に製造量が増加すると莫大な利益を上げられることです。ただしデメリットとしては不況期に莫大な固定費が収益を圧迫し、赤字になりやすいということです。

最後に

いかがでしたか?会社のコストを固定費と変動費に分類し客観的な売上目標を設定することは企業運営で必ず必要になることです。固定費と変動費はそのビジネスモデルによって異なりますし、多くの事業を取り扱う会社ではその事業ごとの収益を把握する必要もあります。管理会計は税務会計や財務会計とは異なり法律やルールの制限はありません。しかしこの2つの会計方法とあまりにも乖離してしまうと、客観的な業績把握とはかけ離れてしまう可能性もあります。会社の税理士や会計士と相談しながら財務諸表の管理を行っていくことがよいかもしれません。

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