【2026年9月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜病床数変動と病院の統合・施設種別変更の動向〜
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医療機関を対象に営業活動やデータ分析を行う皆様へ、最新の医療機関動向をお届けします。
皆様は、精度の高い「病院マスタ」や「病院リスト」をどのように整備されていますでしょうか。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータ「コード内容別医療機関一覧表」を元に、独自のノウハウで使いやすい形に加工・変換し、最新情報を反映・提供しています。
また、単に最新データを提供するだけでなく、前月度と比較して差分があったレコードのみを抽出し「差分データ」として提供しているのが大きな特徴です。本記事では、2026年9月度の医療機関マスタ「医科」の差分データから、一部項目について統計・分析を行った結果をご紹介します。
医療機関コードとは?マスタ管理の落とし穴
医療機関マスタを自社で管理する際、多くの方が直面するのが「医療機関コード」の変更によるデータの分断です。
医療機関コードとは各医療機関に割り当てられる識別番号ですが、代表者(開設者・管理者)が変わった場合などに変更されることがあります。コードが変わると過去の営業履歴やデータと紐付かなくなってしまい、リストのメンテナンスに膨大な手間がかかります。
この課題を解決するため、弊社のマスタには「独自の管理用コード」を設定しています。医療機関コードが変更されても、弊社が同じ医療機関と判断した場合は独自の管理用コードで新旧データをスムーズに紐付け管理することが可能です。
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2026年9月度の変動件数と注目ニュース
2026年9月度の全体変動件数
- 新規開院:164件
- 廃止・休止:147件(※状況区分変更全体は160件、うち廃止・休止への変更147件、現存への変更12件、辞退への変更1件)
- 経営体変更:53件
- 勤務医数変更:2,791施設
- 管理者変更:270件
- 病床数変更:-508床(全体差分)
- 診療科変更:336施設
今月の注目ポイント
当月は病床数の全体差分が-508床となり、一般病床を中心に病床規模の見直しの動きが確認されました。また、病床数が増加した施設のうち2施設で診療所から病院への施設種別変更が確認されたほか、病院の廃止/休止が4件確認されるなど、地域医療の再編・機能分担に関する動きが注目されます。
加えて、新規開院164件(すべて診療所)や個人から法人への経営体変更38件、全国2,700施設以上での勤務医体制の変動など、診療所の開設や経営体制・勤務医体制の変化も確認されています。
病院に関する主な変化
当月の差分データでは、病院の廃止/休止が4件、診療所から病院への変更(施設種別変更)が2件確認されました。
病院の廃止・休止や統合、診療所から病院への転換は、地域の医療提供体制や法人内の機能分担の変化を把握するうえで、特に注目したい動きです。
病院の廃止/休止(4件)
医療法人健友会 帝塚山病院
医療法人健友会 帝塚山病院において、廃止が確認されました。
[出会いの里病院(廃止)]
同じ医療法人聖恵会の福岡聖恵病院に合併・統合されました。
[ウェルネス西崎病院(休止)]
医療体制の充実および療養環境の向上を目的として、西崎病院への移転・病棟合併が案内されています。
[リハビリホスピタル三愛]
リハビリホスピタル三愛において、休止から廃止への変更が確認されました。
施設種別変更(診療所から病院へ:2件)
また、次の2施設では、診療所から病院への変更が確認されました。
[仙台桃太郎病院(旧:大腸肛門科 仙台桃太郎クリニック)]
[医療法人徳洲会 宇治徳洲会リハビリテーション病院(旧:医療法人徳洲会 宇治徳洲会在宅クリニック)]
新規開院の動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を都道府県別に整理したものです。 都道府県ごとの件数分布を見ることで、新規開院が多かった地域と全体の構成を把握できます。病院・診療所の内訳は本文中で確認できます。
新規開院164件はすべて診療所でした。地域医療連携の推進や病診連携ネットワークの構築を目指す医療機関・コンサルティング事業者にとっては、新規開設されたクリニックを把握し、連携先候補として早期に接点を持つためのリストとして活用できます。また、開業支援や医療機器・ITベンダーにとっても、開設初期の支援ニーズを捉える重要な営業ターゲットとなります。

当月の新規開院は合計164件で、内訳は診療所が164件、病院が0件でした。 都道府県別では、東京都 34件、大阪府 30件、愛知県 16件 が上位に入っています。 新規開院は一部の都道府県に集中しており、上位地域で件数の偏りが見られます。
廃止・休止の動向
このグラフは、当月に廃止または休止への変更が確認された医療機関を都道府県別に整理したものです。 都道府県ごとの件数分布を見ることで、変更後の状況区分が廃止・休止となった施設の地域分布を把握できます。
廃止・休止への変更147件には、病院の合併・統合や移転に伴う病棟統合などの再編事例が含まれています。経営再編・M&Aコンサルティング事業者にとっては、病床整理や法人内再編の事例を把握し、周辺医療機関への影響調査や承継・連携の提案に活かせます。また、既存顧客リストのクリーニングによる無駄なアプローチの削減にも不可欠です。

当月データで状況区分の変更が確認された施設は160件でした。内訳は、廃止・休止への変更147件、現存への変更12件、辞退への変更1件です。グラフと都道府県別集計では、廃止・休止への変更147件を対象に分析しています。現存や辞退など、それ以外の区分への変更はグラフに含めていません。 都道府県別では、大阪府 12件、東京都 10件、福岡県 9件 が上位でした。
※廃止・休止への変更には休止→廃止などの区分間変更も含みます。新たに診療を終了・中断した施設数を示すものではありません。 ※現存への変更には、弊社独自の基準で継承・統合等の前後の施設を関連付けたケースも含まれるため、診療の再開を示すとは限りません。 廃止・休止への状況区分変更は特定の地域に偏らず、比較的広い範囲で分散して発生しています。
経営体の変更動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 開設者の情報をもとに、個人から法人への変更や法人から個人への変更などに分類しており、地域ごとの経営主体の変化の傾向を把握できます。
経営体変更53件のうち、約7割にあたる38件が「個人から法人への変更」でした。医療機関向けコンサルティングや士業事業者にとっては、法人への移行後のガバナンス体制構築、事業計画策定、税務顧問の提案先として整理できます。また、組織変更(8件)など法人の体制変更があった施設は、契約窓口やキーパーソンの再確認が必要な対象となります。

当月の経営体変更は合計53件で、個人から法人への変更が38件、法人から個人への変更が7件、組織変更が8件でした。 都道府県別では、東京都 7件、埼玉県 5件、大阪府 4件 が上位でした。 当月の経営体変更は、個人から法人への移行が中心でした。
勤務医数の変動
このグラフは、医科データに基づき、勤務医数の増減を都道府県別に整理したものです。 常勤医と非常勤医に分けて表示することで、増加・減少の分布や勤務形態の違いによる変動の特徴を読み取ることができます。 ※本グラフは、勤務医数の人数差分ではなく、常勤医・非常勤医それぞれで増加/減少が発生した施設数を集計しています。同一施設で常勤医・非常勤医の両方に変動がある場合は、双方にカウントされます。
勤務医数変動では、非常勤医が増加した施設が1,723施設と目立っており、常勤医が増加した施設(583施設)を大きく上回っています。非常勤医師が増加した施設を抽出し、病床数や診療科の変動、実際の勤務体制を確認することで、複数医師間での情報共有ツールやシフト管理、チーム医療を支えるシステムの提案候補を絞り込めます。
当月に勤務医数の変動があった施設は合計2,791施設でした。 常勤医が増加した施設は583施設、減少した施設は406施設でした。非常勤医が増加した施設は1,723施設、減少した施設は667施設でした。 組み合わせ別では、常勤医が「変動なし」・非常勤が「増加」 1371施設、常勤医が「変動なし」・非常勤が「減少」 431施設、常勤医が「増加」・非常勤が「変動なし」 251施設 が上位でした。 都道府県別では、大阪府 339施設、神奈川県 193施設、千葉県 181施設 が上位でした。 施設数ベースでは、常勤医より非常勤医側の変動が多く確認されます。 特に非常勤医のみ増加した施設が多く、勤務形態の変化を読むうえで注目されます。 また、常勤医が減少し非常勤医が増加した施設もあり、常勤・非常勤の構成変化を確認できます。
管理者変更の動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 病院と診療所の内訳をあわせて見ることで、地域ごとの変更件数の偏りや施設種別の違いを把握できます。
管理者変更270件(病院35件、診療所235件)は、管理者交代後の運営方針や診療方針を確認する機会です。経営コンサルティング事業者にとっては新体制への伴走支援、システム・機器ベンダーにとっては新管理者の意向や既存設備の状況を確認し、必要に応じて医療機器の更新や院内DXツールの刷新を提案するための重点アプローチリストとして役立ちます。

当月の管理者変更は合計270件で、病院が35件、診療所が235件でした。 都道府県別では、東京都 51件、大阪府 30件、神奈川県 15件 が上位でした。 管理者変更は一部の都道府県に集中しており、地域ごとに件数の差が見られます。 また、病院での変更も一定数確認されており、診療所中心の変動の中でも相対的に注目されます。
病床数の変動
このグラフは、当月の病床数の増加と減少を病床区分別に整理したものです。 左側に減少床数、右側に増加床数を表示しており、増加と減少を相殺する前の内訳を確認できます。都道府県別の差分は本文中で確認できます。
病床数は全体で-508床となり、減少側では一般病床681床や療養病床162床が目立つ一方、一般(+292床)や精神(+110床)など増加している病床区分や、診療所から病院へ転換した2施設も確認されています。病床数が変動した施設の運営方針や再編計画を確認したうえで、病棟機能見直しのアドバイザリーや、実際の病棟運営に応じたナースコール・生体情報モニター等の設備更新提案をピンポイントで仕掛けることができます。

当月の病床数差分は全体で-508床でした。 増加側の主な区分は 一般 292床, 精神 110床, 療養 63床、減少側の主な区分は 一般 -681床, 精神 -96床, 療養 -162床 です。 都道府県別では、増加側は福岡県 148床、京都府 146床、千葉県 49床、減少側は北海道 279床、東京都 100床、沖縄県 60床 が目立っています。 病床数が増加した施設のうち、2施設は診療所から病院へ変更されています。 病床数は全体として減少していますが、区分別では増加している領域も見られます。 病床規模や構成の見直しが行われている可能性があります。
診療科の変動
このグラフは、当月に追加または減少した主要診療科を、内科系・外科系・その他に分けて整理したものです。 左側に減少件数、右側に追加件数を表示しており、追加と減少は相殺していません。同一施設で追加と減少の両方がある場合は、それぞれに計上されます。都道府県別の変動施設数は本文中で確認できます。
診療科変動では、循環器内科(+41件)、消化器内科(+33件)、糖尿病内科(+26件)といった専門内科の追加が目立ちます。該当施設の実際の診療内容や専門外来の開設状況を確認したうえで、専門診療科に対応した検査機器(超音波画像診断装置や内視鏡など)の導入提案や、診療科特化型の集患・地域連携支援の提案を効率的に展開できます。
当月に診療科変動があった施設は合計336施設でした。 都道府県別では、愛知県 76施設、東京都 34施設、大阪府 34施設 が上位でした。 追加が目立った診療科は 循環器内科 41件、消化器内科 33件、糖尿病内科 26件、減少が目立った診療科は その他診療科 66件、小児科 21件、神経内科 12件 です。 診療科の変動は特定の領域に偏りが見られ、診療機能の見直しが一部領域で進んでいる可能性があります。 また、変動施設は一部の都道府県に集中しており、地域差も確認されます。
今月の総括
当月データで状況区分の変更が確認された施設は160件でした。内訳は、廃止・休止への変更147件、現存への変更12件、辞退への変更1件です。
2026年9月度は、病床数の全体差分が-508床となり、一般病床や療養病床を中心に病床数が減少する一方、一般・精神区分での増床や、診療所から病院へ変更された事例(2件)も確認されました。また、病院の廃止/休止が4件(帝塚山病院、出会いの里病院、ウェルネス西崎病院、リハビリホスピタル三愛)確認され、法人内の合併・統合や病棟統合といった具体的な地域医療再編の動きが見られます。
一方で、新規開院164件(すべて診療所)や個人から法人への変更(38件)、全国2,791施設での勤務医数変動(非常勤医増加が1,723施設)など、診療所の開設や法人への移行、勤務体制の変化も確認されています。
病床数や運営体制が変化した病院・医療法人に対する経営・病床コンサルティングをはじめ、増床・新設施設への設備機器・システム提案、さらにクリニックの法人化・新体制への支援など、差分データを多角的に組み合わせることで、確度の高い事業アプローチが可能となります。
※注意事項※
本記事は、公開されている病院関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。
医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。
また、差分分析の一部にAIツールを用いています。(一般的な推測、誤りを含む可能性があります)
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