【都道府県別データ】2026年3月度 医療機関マスタ変動分析～エリアごとの新規開院・クリニックの病院化動向～
#オープンデータ #医療機関マスタ #都道府県別 #2026年3月
目次
医療機関を対象にエリアごとの営業戦略やデータ分析を行う皆様へ、最新の地域別動向をお届けします。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータを独自のノウハウで加工し、「差分データ」として最新情報を提供しています。 本記事では、「2026年3月度」の医療機関マスタ「医科」の差分データから、地方別・都道府県別の分布に着目して変動状況を整理しました。
▶ 全国的な変動の全体傾向や、「医療機関コードが変わることで起こるマスタ管理の落とし穴」については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
【2026年3月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜診療所の新規開院・規模拡大と非常勤医ニーズの急増〜
2026年3月度の変動件数と注目ニュース
2026年3月度の全体変動件数
- 新規開院：134件
- 廃止・休止：164件
- 勤務医数変更：2,479件
- 病床数変更：49件
- 経営体変更：58件
- 管理者変更：176件
- 診療科変更：248件
今月の注目ポイント
当月は、全国1,400施設以上に及ぶ「非常勤医の増加」が確認され、医療現場の体制変化が目立ちました。
統廃合（1件）
公立東濃中部医療センター（東濃厚生病院と土岐市立総合病院が統合）
岐阜県土岐市肥田町浅野1078番200
URL：https://tono-chubu.gfkosei.or.jp/
診療所から病院への変更（1件）
むねむら大腸肛門病院（旧むねむら大腸肛門クリニック）
URL：https://www.munemurahospital.com/
クリニックから病院への規模拡大は、入院病床の増床に伴うベッドや医療機器の大量追加、またクリニック向けから病院向け電子カルテ・各種部門システムへのリプレイスなど、医療機関向け営業にとって大型の提案チャンスとなる象徴的な動きです。
新規開院の地域別動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を都道府県別および施設種別（病院・診療所）で整理したものです。 都道府県ごとの件数分布や施設種別の内訳を見ることで、開院動向の地域的な偏りや、病院と診療所の構成差を把握できます。
新規導入ニーズが高い開院案件が集中する「関東信越エリア（特に東京都）」に開業支援やシステム営業の人員を重点配置することで、商談機会を最大化するエリアマーケティングが可能です。
全国の新規開院は合計134件でした。 地域別では関東信越が56件で最多で、全国の41.8%を占めています。 地方内では東京都が40件で最多でした。 東海北陸では合計15件（全国の11.2%、愛知県中心）、九州では合計14件（全国の10.4%、福岡県中心）、中国四国では合計5件（全国の3.7%、岡山県中心）の変動が確認されました。
廃止・休止の地域別動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を都道府県別に整理したものです。 都道府県ごとの件数分布を見ることで、どの地域で施設の減少が多く発生しているかを把握できます。
廃止・休止が多発している関東信越などの都市部エリアでは、訪問営業ルートの見直しやリストのクリーニングを優先的に実施し、営業リソースを効率化することが重要です。
全国の廃止・休止は合計164件でした。 地域別では関東信越が48件で最多で、全国の29.3%を占めています（東京都24件で最多）。 次いで東海北陸が23件（全国の14.0%、岐阜県中心）、九州が17件（全国の10.4%、福岡県中心）、中国四国が13件（全国の7.9%、広島県中心）となっており、各地方で施設の減少が発生しています。
勤務医数の地域別動向
このグラフは、医科データに基づき、勤務医数の増減を都道府県別に整理したものです。 常勤医と非常勤医に分けて表示することで、増加・減少の分布や勤務形態の違いによる変動の特徴を読み取ることができます。
非常勤シフトが進む施設が東京都（429施設）や神奈川県（178施設）などの都市部に極めて高い密度で集中しています。このエリアに対し、「働き方改革対応」「シフト管理システム」といったキーワードで集中的にWeb広告やアプローチを展開することが効果的です。
当月の勤務医数の変動について施設数ベースで分析すると、当月に変動があった施設は全国で2,479件でした。そのうち常勤医が増加した施設（420施設）に対し、非常勤医が増加した施設は1,445施設と圧倒的に多くなっています。内訳も「常勤医変動なし・非常勤が追加」が1,152施設と大半を占めます。これを地域別に見ると、東京都が429施設、神奈川県が178施設、大阪府が172施設と都市部に変動施設が集中しています。さらに総人数の差分（全国+3,460人）で見ても、関東信越の変動幅が最も大きく、+2,135人で全体変動の約8割を占めています。多くの施設が非常勤体制へ移行するトレンドが関東を中心に強く現れています。
病床数の地域別動向
このグラフは、当月の病床数の増減を病床区分別および都道府県別に整理したものです。 病床区分ごとの増減や地域別の差分を見ることで、医療機能の再編や地域差の傾向を把握できます。
病床数の増減傾向がエリアごとに異なります。減少（ダウンサイジング）が進む関東信越・九州エリアと、増加が見られる東海北陸エリアで、提案する医療機器やソリューションのメッセージを地域特性に合わせて出し分けることが有効です。
当月に病床数の変動があった施設は全国で49件、病床数差分は全体で-304床でした。 地域別では関東信越の変動幅が最も大きく、-185床で全体変動の43.2%を占めています。 関東信越、中国四国（-33床）、九州（-118床）では減少側の動きが優勢ですが、東海北陸では合計+92床（岐阜県の+124床が顕著）となり、地域によって病床増減の傾向が分かれています。
経営体変更の地域別動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 開設者の情報をもとに、個人から法人への変更や法人から個人への変更などに分類しており、地域ごとの経営主体の変化の傾向を把握できます。
「個人から法人へ」の変更（医療法人化）が相次いでいる関東信越や九州の対象県（神奈川県・福岡県など）に対し、法人向けの高額機器・全社システム導入に強い専任営業をアサインして大型案件を狙いましょう。
全国の経営体変更は合計58件でした。 地域別では関東信越が21件で最多で、全国の36.2%を占めています（神奈川県を中心に変動）。 続いて九州が13件（全国の22.4%、福岡県中心）、東海北陸が8件（全国の13.8%、愛知県中心）となっており、中国四国は合計1件に留まりました。
管理者変更の地域別動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 病院と診療所の内訳をあわせて見ることで、地域ごとの変更件数の偏りや施設種別の違いを把握できます。
管理者交代が多い関東信越エリア（特に東京都）の営業チームは、既存顧客への新体制ご挨拶キャンペーンを最優先で実施し、競合システムの入り込む隙を与えない防衛（およびリプレイス営業）を行いましょう。
全国の管理者変更は合計176件でした。 地域別では関東信越が77件で最多で、全国の43.8%を占めています。 関東信越内では東京都が49件で最多でした。 他方、東海北陸では19件（愛知県中心）、中国四国では17件（愛媛県中心）、九州では12件（福岡県中心）の変動が確認されました。
診療科の地域別動向
このグラフは、当月に追加または減少した診療科を整理したものです。 診療科の領域別の変動や都道府県ごとの分布を見ることで、診療機能の見直しがどの領域・地域で起きているかを把握できます。
診療科の追加・変更が活発な関東信越（特に東京都・埼玉県）において、新たに追加が目立つ「循環器内科」や「脳内科」向けの専門機器・システムのプロモーションを強化することで、確度の高いリードを獲得できます。
全国の診療科変動施設数は合計248件でした。 地域別では関東信越が85件で最多で、全国の34.3%を占めています（東京都36件が最多）。 続いて中国四国が32件（山口県中心）、九州が31件（福岡県中心）、東海北陸が26件（愛知県中心）の順で変動が確認されました。
今月の総括
当月は、関東信越を中心とした診療所の新規開院と、全国1,400施設以上に及ぶ非常勤医ニーズの拡大という「医療現場の体制変化」がデータに強く表れる結果となりました。 また、一部の施設では「診療所から病院への規模拡大（病床増）」といった、設備投資の契機となる重要な変化も捉えられています。このような差分の実数と分布をあわせて整理することで、「今どのエリアの、どの施設に、どのような商材（開業支援、ITインフラ、シフト管理ツールなど）を提案すべきか」といった、精度の高いエリアマーケティングや営業戦略の立案が可能となります。
※注意事項※
本記事は、公開されている病院関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。 医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。
また、差分分析の一部にAIツールを用いています。（一般的な推測、誤りを含む可能性があります）
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