【2026年3月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜診療所の新規開院・規模拡大と非常勤医ニーズの急増〜
目次
医療機関を対象に営業活動やデータ分析を行う皆様へ、最新の医療機関動向をお届けします。 皆様は、精度の高い「病院マスタ」や「病院リスト」をどのように整備されていますでしょうか。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータ「コード内容別医療機関一覧表」を元に、独自のノウハウで使いやすい形に加工・変換し、最新情報を反映・提供しています。 また、単に最新データを提供するだけでなく、前月度と比較して差分があったレコードのみを抽出し「差分データ」として提供しているのが大きな特徴です。
本記事では、2026年3月度の医療機関マスタ「医科」の差分データから、一部項目について統計・分析を行った結果をご紹介します。
医療機関コードとは？マスタ管理の落とし穴
医療機関マスタを自社で管理する際、多くの方が直面するのが「医療機関コード」の変更によるデータの分断です。 医療機関コードとは各医療機関に割り当てられる識別番号ですが、移転や開設者変更などにより、変わる場合があります。コードが変わると過去の営業履歴やデータと紐付かなくなってしまい、リストのメンテナンスに膨大な手間がかかります。
この課題を解決するため、弊社のマスタには「独自の管理用コード」を設定しています。医療機関コードが変更されても、弊社が同じ医療機関と判断した場合は独自の管理用コードで新旧データをスムーズに紐付け管理することが可能です。
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2026年3月度の変動件数と注目ニュース
2026年3月度の全体変動件数
- 新規開院：134件
- 廃止・休止：164件
- 勤務医数変更：2,479件
- 病床数変更：49件
- 経営体変更：58件
- 管理者変更：176件
- 診療科変更：248件
今月の注目ポイント
当月は、全国1,400施設以上に及ぶ「非常勤医の増加」が確認され、医療現場の体制変化が目立ちました。
統廃合（1件）
公立東濃中部医療センター（東濃厚生病院と土岐市立総合病院が統合）
岐阜県土岐市肥田町浅野1078番200
URL：https://tono-chubu.gfkosei.or.jp/
診療所から病院への変更（1件）
むねむら大腸肛門病院（旧むねむら大腸肛門クリニック）
URL：https://www.munemurahospital.com/
クリニックから病院への規模拡大は、入院病床の増床に伴うベッドや医療機器の大量追加、またクリニック向けから病院向け電子カルテ・各種部門システムへのリプレイスなど、医療機関向け営業にとって大型の提案チャンスとなる象徴的な動きです。
新規開院の動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を都道府県別および施設種別（病院・診療所）で整理したものです。 都道府県ごとの件数分布や施設種別の内訳を見ることで、開院動向の地域的な偏りや、病院と診療所の構成差を把握できます。
新規開院は、医療機器や電子カルテ、予約システムなどの初期導入ニーズが最も高いタイミングです。また、開業支援会社にとってはトータルサポートを提案する絶好の機会となります。
当月の新規開院は合計134件で、内訳は診療所が134件、病院が0件でした。 都道府県別では、東京都 40件、大阪府 16件、千葉県 11件 が上位に入っています。 新規開院は一部の都道府県に集中しており、上位地域で件数の偏りが見られます。
廃止・休止の動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を都道府県別に整理したものです。 都道府県ごとの件数分布を見ることで、どの地域で施設の減少が多く発生しているかを把握できます。
廃止・休止の情報をいち早くキャッチすることで、既存の機器保守契約やシステムライセンスの終了リスクを予測できます。無駄な営業リソースの投下を防ぐための「リストのクリーニング」に直結します。
当月に廃止または休止となった施設は合計164件でした。 都道府県別では、東京都 24件、千葉県 20件、大阪府 10件 が上位でした。 廃止・休止による施設の減少は特定の地域に偏らず、比較的広い範囲で分散して発生しています。
勤務医数の変動
このグラフは、医科データに基づき、勤務医数の増減を都道府県別に整理したものです。 常勤医と非常勤医に分けて表示することで、増加・減少の分布や勤務形態の違いによる変動の特徴を読み取ることができます。
当月は一部の大病院だけでなく、全国の非常に多くの施設で「働き方の多様化」や「非常勤シフト」のトレンドが進行しています。情報共有ツールやシフト管理システムなど、柔軟な勤務形態を支援するITソリューションを、幅広いクリニックへ一斉に提案するマスマーケティングが有効です。
当月に勤務医数の変動があった施設は合計2,479件でした。 常勤医が増加した施設は420施設、減少した施設は417施設でした。一方、非常勤医が増加した施設は1,445施設、減少した施設は675施設でした。 組み合わせ別に見ると、常勤医が「変動なし」・非常勤が「増加」した施設が1,152施設と最も多く、次いで、常勤医が「変動なし」・非常勤が「減少」が490施設、常勤医が「増加」・非常勤が「変動なし」が208施設と続きました。 都道府県別では、東京都が429施設、神奈川県が178施設、大阪府が172施設と上位を占めています。 施設数ベースで分析すると、常勤医よりも非常勤医側の変動が圧倒的に多く確認されます。特に非常勤医のみ増加した施設が多く、勤務形態の変化を読むうえで大変注目されます。また、常勤医が減少し非常勤医が増加した施設（187施設）もあり、常勤から非常勤への構成変化の動きも確認できます。
病床数の変動
このグラフは、当月の病床数の増減を病床区分別および都道府県別に整理したものです。 病床区分ごとの増減や地域別の差分を見ることで、医療機能の再編や地域差の傾向を把握できます。
病床の機能再編（例：一般から療養への転換など）やダウンサイジングは、ベッド周辺機器やリハビリテーション機器、各領域に特化した業務システムの入れ替え需要を生み出す提案のチャンスです。
当月に病床数の変動があった施設は合計49件で、病床数の差分は全体で-304床でした。 増加側の主な区分は 一般 261床、 精神 64床、減少側の主な区分は 一般 -487床、精神 -43床、療養 -97床です。 都道府県別では、岐阜県 +124床、福岡県 +28床、兵庫県 +26床が目立っています。病床数は全体として減少していますが、区分別では増加している領域も見られます。病床機能の再編が進んでいる可能性があります。
経営体変更の動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 開設者の情報をもとに、個人から法人への変更や法人から個人への変更などに分類しており、地域ごとの経営主体の変化の傾向を把握できます。
「個人から法人への変更（医療法人化）」は、組織規模の拡大や資金調達を伴うことが多く、高額な医療機器の購入や、全社的なITインフラ投資の絶好の提案タイミングとなります。
当月の経営体変更は合計58件で、個人から法人への変更が48件、法人から個人への変更が5件、組織変更が5件でした。 都道府県別では、福岡県 9件、神奈川県 9件、東京都 7件 が上位でした。 経営体の変更は個人から法人への移行が中心となっており、法人化の動きが継続している様子が見られます。
管理者変更の動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。 病院と診療所の内訳をあわせて見ることで、地域ごとの変更件数の偏りや施設種別の違いを把握できます。
院長や管理者の交代は、これまでの購買方針や利用システムが見直される（競合からのリプレイス・乗り換えが検討される）大きな契機となります。タイムリーなご挨拶と関係構築が新規案件獲得の鍵です。
当月の管理者変更は合計176件で、病院が18件、診療所が158件でした。都道府県別では、東京都 49件、神奈川県 14件、大阪府 13件が上位でした。管理者変更は一部の都道府県に集中しており、地域ごとに件数の差が見られます。
診療科の変動
このグラフは、当月に追加または減少した診療科を整理したものです。診療科の領域別の変動や都道府県ごとの分布を見ることで、診療機能の見直しがどの領域・地域で起きているかを把握できます。
新たに追加された診療科向けに、自社の特定領域向け機器や専門システムのキャンペーンを展開するなど、トレンドに合わせたマーケティング戦略の立案に直結します。
当月に診療科変動があった施設は合計248件でした。 都道府県別では、東京都 36件、大阪府 22件、埼玉県 20件 が上位でした。 追加が目立った診療科は 循環器内科 16件、脳内科 14件、内科 13件、減少が目立った診療科は 神経内科 16件、小児科 14件、その他診療科 13件 です。 診療機能の見直しが一部領域で進んでいる可能性があります。
今月の総括
当月は、関東信越を中心とした診療所の新規開院と、全国1,400施設以上に及ぶ非常勤医ニーズの拡大という「医療現場の体制変化」がデータに強く表れる結果となりました。 また、一部の施設では「診療所から病院への規模拡大（病床増）」といった、設備投資の契機となる重要な変化も捉えられています。このような差分の実数と分布をあわせて整理することで、「今どのエリアの、どの施設に、どのような商材（開業支援、ITインフラ、シフト管理ツールなど）を提案すべきか」といった、精度の高いエリアマーケティングや営業戦略の立案が可能となります。
※注意事項※
本記事は、公開されている病院関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。 医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。
また、差分分析の一部にAIツールを用いています。（一般的な推測、誤りを含む可能性があります）
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