オープンデータの活用事例14選！無料データを活用してビジネスを加速させる

2022.05.23

#活用 #オープンデータ #無料データ #実例

オープンデータには、地方が活性化を目的とした事業や、健康維持・増進を目的とした保健施策等に活用できる多くの種類があります。オープンデータは、誰でも二次利用が可能な上にコストがかからず、ビジネスに取り入れられる情報資源として有益です。

今回はオープンデータの活用事例を紹介します。
オープンデータを活用して会社の利益に役立てたい方は、ぜひ参考にしてください。

オープンデータとは

オープンデータとは、インターネット等を通じて容易に利用できるデータです。
政府が2016年に施行した官民データ活用推進基本法により、国や地方公共団体、事業者が保有する官民データを国民が容易に利用できるよう義務付けられました。これにより、国やその他事業者が管理していた多様かつ大量の情報を、誰もが適正かつ効果的に活用できるようになりました。

そして2017年には、国や地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本指針として「オープンデータ基本指針」が定められました。オープンデータ公開のルールが整備されたことで、国民が入手できるデータの整合性が保証されています。

オープンデータ基本指針で定められた主な内容は、以下のとおりです。

オープンデータの目的	*諸課題の解決・経済活性化 *行政の高度化・効率化 *透明性・信頼の向上
オープンデータの定義	*二次利用可能なルールが適用されたもの *機械判読に適したもの *無償で利用できるもの
オープンデータの基本ルール	*各府省庁が保有するデータは原則公開する *公開できないデータは理由を明示する *二次利用の際は公共データ利用規約が適用される *社会的ニーズが高いデータは、一括ダウンロードを可能とし、APIを通じた提供を推進する *機械判読に適した構造及びデータ形式で公開する *可能な限り迅速に公開し、適宜更新する

 

オープンデータのデータセットの入手方法

オープンデータには、行政機関、地方自治体、民間企業が提供しているデータセットがあります。特に行政機関が公開しているデータセットは、規模が大きく、活用の需要も高いのが特徴です。

オープンデータの入手先として「e-Govデータポータル」があります。デジタル庁が2023年に公開したサイトで、行政機関が提供するオープンデータの取得や可視化、オープンデータに関わる活用事例の登録・参照などが可能です。

「e-Govデータポータル」は、以下のような機能を持ちます。

• オープンデータの内容まで検索可能な全文検索機能
• オープンデータを図表やグラフなどで可視化する機能
• オープンデータに対する意見・要望、データ活用事例の共有が可能なコミュニケーション機能

*データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。

オープンデータを活用する際の注意点3選

民間企業がオープンデータを活用すると、データの取得や集計、分析にかかるコストを大幅に低減できます。行政機関が公開するオープンデータの中には、民間企業では集められないほど大規模なデータもあるでしょう。

しかし、オープンデータは扱い方を誤ると、意図せず利用規約違反やプライバシー侵害に抵触する恐れがあります。オープンデータを活用する際の注意点は、以下のとおりです。

注意点①|利用規約を確認する

オープンデータの中には、詳細な利用規約が設けられている場合があるので、活用する前に必ず確認しましょう。利用規約に記載されている出典の表記や改変の明記を行わなかった場合は、賠償金の支払いを命じられる恐れがあります。

また、二次利用が可能なオープンデータでも、法令・条例・公序良俗に反する利用は推奨できません。オープンデータの公開ページが複数ある場合にどの利用規約が適用されるかも、データによって異なるので注意してください。

注意点②|個人情報が含まれるデータを排除する

オープンデータを活用する際には、個人情報が含まれていないかを入念に確認し、含まれていた場合には直ちに削除しましょう。

「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」では、個人情報を含むものはオープンデータとしての公開が適当でないと明記されています（※1）。

一方で「個人情報が含まれるデータ等についても、オープンデータとしての利用が求められているものがある」との見解も示されているため、個人情報が全くないとは限りません。

※1参考：e-Govデータポータル「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」

注意点③|データの加工・編集を行う

オープンデータの形式は、全てが統一されているわけではありません。そのため、オープンデータを取得した後には、データの加工と編集が必要です。

社内だけで加工と編集を行うには、データ抽出ツールやデータ分析ツールを導入し、加工・編集ができる人材を確保する必要があるでしょう。もしくは、既に加工・編集して販売されているデータを活用する方法も挙げられます。

オープンデータ活用事例14選！

デジタル庁が公表した資料によると、2024年8月30日時点でオープンデータの公開に取り組む自治体は、全自治体の84%（1,515/1,788団体）に達しました（※1）。公開されるオープンデータの種類の増加に伴い、民間企業の積極的な活用が広がっています。
それでは、オープンデータの活用事例をご紹介します。
※2参考：デジタル庁「オープンデータ取組済自治体資料」

活用事例①|スマイティ「政府等が提供する統計データ」

スマイティは、日本最大級となる540万物件を取り扱う不動産住宅情報サービスです。
スマイティ内に開設されている「住みやすい街」では、住環境に関する様々な条件を視覚的に表示しています。住みやすい街の情報源は、政府等が提供する以下のオープンデータです。

• 国勢調査
• 人口動態調査
• 市町村税課税状況等の調査
• 地価公示
• 住宅・土地統計調査
• 犯罪統計
• 交通統計
• 医療施設調査
• 社会福祉施設等調査
• 介護サービス施設・事業所調査

住環境に関する指標ごとに行政機関のデータを明示することで情報の信頼性を高めています。さらに、オープンデータ等の情報を元に各自治体・地域の位置付けをランキング形式で提供しており、住みたい街の状況を容易に把握できる工夫がされています。

活用事例②|セーフティマップ「交通事故情報・ゾーン30」

セーフティマップは、自動車メーカー Honda（本田技研工業株式会社）が事故に遭わない社会づくりを目指して提供するサービスです。
「急ブレーキ多発地点」や「事故の多いエリア」、危険箇所に係る住民の声を反映した「みんなが追加した地点」等が地図上に表示されています。

セーフティマップに使用されているオープンデータは、自治体が提供する交通事故情報やゾーン30です。セーフティマップは全国の自治体でも活用されています。

活用事例③|カーリル「図書館蔵書データベース」

カーリルは、全国7,400以上の図書館や、リアルタイムの貸出状況を簡単に検索できる、日本最大の図書館蔵書検索サイトです。本のタイトルから現在地に近い図書館の蔵書・貸出状況が分かるので、図書館の利用促進に繋がります。

カーリルで使用されているオープンデータは、全国の図書館が提供する図書館蔵書データベースです。カーリルは図書館ページの編集・管理権限を図書館に付与することで、イベント情報やニュース等、各図書館ページのさらなる拡充を行っています。

活用事例④|アグリノート「農薬データベース」

アグリノートは、農業事業者が、PCやスマートフォンを使用して、農作業を記録・集計・共有できる営農支援サービスです。作物を栽培する田畑やハウス、事務所等、地図上で管理したい土地・建物（圃場）を登録し、作物の種類や栽培期間、作業計画等（作付計画）をデジタルデータ化することで、管理者と従業員の情報共有を効率化し、コストの見える化によって経営改善を実現します。

アグリノートでは、農薬情報をオープンデータから取得しています。農林水産消費安全技術センターが管理する農薬データベースを使用し、農薬の選択、使用を容易にしています。

活用事例⑤|全国避難所ガイド「災害用避難所・避難場所のデータ」

全国避難ガイドは、現在地周辺の避難所・避難場所を自動検索し、ハザードマップを表示するスマートフォン向け防災情報アプリです。気象情報や避難勧告、地震情報等がプッシュ通知される機能や、安否登録・安否確認機能等を備えています。

全国避難ガイドに使用されているオープンデータは、全国の自治体が提供する15万件以上の避難所・避難場所に関するデータです。全国の避難所や避難場所、帰宅困難者一時滞在施設、津波避難施設等のデータが収録されています。

活用事例⑥|除雪車ナビ「市道除雪路線・除雪走行データ」

除雪車ナビは、福島県会津若松市が提供する、除雪車の走行状況を確認できるサービスです。除雪車の運行予定に加えて、20秒ごとに更新されるリアルタイムの走行状況が地図上に公開されます。

除雪車ナビに使用されているオープンデータは、国や県が公開する市道除雪路線データや除雪走行データです。今後は、市道・県道・国道のデータを一元管理し、汎用性が高いAPIの提供を視野に入れています。

活用事例⑦|Spotify「MusicBrainz」

Spotifyは、月間アクティブユーザー数が6億人を超える音楽ストリーミングサービスです。
Spotifyでは、音楽のアーティスト名やタイトル、言語、国等の情報をオープンデータ「MusicBrainz」から取得しています。

MusicBrainzとは、非営利団体が提供する音楽界のウィキペディアとも言える音楽データベースサービスです。MusicBrainzに登録された音楽データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC0で公開されており、著作権による制限を受けずに自由に利用できます。

活用事例⑧|LIVE　JAPAN「避難場所・一時滞在施設」

LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO（以降「LIVE JAPAN」）は、訪日外国人がGoogleMapでは探しきれない設備を探せる観光情報サービスです。WiFiスポットや観光案内所、ATM、免税店、コンビニ等などの外国人観光客に役立つ設備がマップ上に表示されます。

外国人に行われた調査では災害発生時におけるLIVE JAPANの需要が高かったため、東京都が提供するオープンデータ「避難場所」「一時滞在施設」の参照が実現しました。最新情報を随時取り込んで、避難場所・一時滞在施設を多言語で検索できます。

活用事例⑨|Coaido 119「AED設置場所情報」

Coaido 119（コエイドイチイチキュー）は、119番通報をしながら周囲にSOSを発信できる緊急情報共有アプリです。事前に登録している周囲の医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者等に助けを求められます。

Coaido119に使用されているオープンデータは、自治体が提供するAED設置場所情報です。発信地点から半径300m以内にあるAED設置施設を検出し、一斉に電話で自動連絡する機能もあります。

活用事例⑩|ママパパマップ「多目的トイレ・子育て関連施設データ」

ママパパマップは、授乳室やオムツ替えがあるかを探せるママパパ向けのサービスです。全国の児童館や駅、多目的トイレ等に設置された授乳室やおむつ交換台を、マップ上から探せます。利用者による投稿で、施設の写真や使い心地が共通されているのも特徴です。

ママパパマップには、行政機関が提供する多目的トイレ・子育て関連施設データ等のオープンデータが使用されています。オープンデータでカバーできない施設の情報に関しては、利用者による投稿で作成されています。

活用事例⑪|病院情報局「退院患者調査」

病院情報局は、全国にある急性期病院の診療実績を比較できる専門情報サイトです。調査には、全国約8,550病院のうち、1,772病院（約21%）が参加しています。「診断分類別」「主な疾患別」など、診療実績のランキングが充実しているのも特徴です。

病院情報局には、DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」のデータが使用されています。疾患別の「退院患者数」と「平均在院日数」を中心に収集したデータから独自のデータベースを構築し、各病院の実績や特徴を可視化しています。

活用事例⑫|ランジェMAP「病床機能報告等」

株式会社ランジェが提供するランジェMAPは、医療系オープンデータを地図上に可視化できるクラウドシステムです。単にデータ抽出するだけでなく、システム操作を通じてデータへの理解が深まる構造になっています。ランジェMAPの主な機能は、以下のとおりです。

• 入院料やDPC疾患を絞り込む
• 医療機関診療実績を円グラフで表示する
• 地域統計を参照する
• 病院の疾患別データを表示する
• 病院の時系列データを表示する
• 届出受理施設の情報を地図上に表示する

ランジェMAPには「病床機能報告」「退院患者報告」「国勢調査」「診断群分類点数マスタ等」「DPC機能評価係数の内訳」など、様々なオープンデータが使用されています。コンサルティング事業やマーケティング、環境分析などで活躍すること間違いありません。

活用事例⑬|花粉くん「花粉飛散量」

株式会社 博報堂アイ・スタジオが提供する花粉くんは、本日のKTP（カフン・ツライ・ポイント）が表示されるアプリです。日々の辛い花粉症体験を楽しいものへと変えるために開発されました。

独自の飛散指数「KTP」を基準に、本日の花粉飛散量をグラフやランキングで可視化できます。利用者に興味を持ってもらえるよう、アニメーション・キャラクターや花粉ソングなど、使って楽しい演出が施されているのも特徴です。

花粉くんには、オープンデータとして公開されている「花粉症関連情報実証の情報」や、飛散地点周辺・観光スポットでX（旧Twitter）に投稿された情報が使用されています。ビッグデータ解析言語「R」を使った即時解析・言語解析によって、投稿文を分析しています。

活用事例⑭|感染症流行警告アプリ ワーンニング「感染症発生動向調査データ」

株式会社オリズンが提供するワーンニングは、利用者からの風邪の症状に関する投票情報と医療機関・保健所が公表する感染症情報を地図上に表示するアプリです。投票情報と公表情報のグラフ化も可能なので、感染症の発生状況をリアルタイムで瞬時に収集できます。

ワーンニングには、厚生労働省が公開する感染症発生動向調査データが使用されています。ただし、感染症発生動向調査データの公開は、発生から1週間のタイムラグがあるため、利用者によるかぜ情報の投稿機能でカバーしているのが特徴です。

オープンデータの活用事例に関するまとめ

オープンデータは、国や地方公共団体、事業者が提供する、インターネット等を通じて容易に利用できるデータです。誰でも無料で大規模な公共データが入手できるため、コストをかけずにビジネスに活用できる有益な情報源と言えるでしょう。

＜医療系オープンデータ＞
弊社では、医療系オープンデータとして
・医療機関マスタ（医科、歯科、薬局）
・DPCデータ
・病床機能報告データ
をご用意しております。

【医療機関マスタ】
厚労省のオープンデータ「コード内容別医療機関一覧表」をもとに作成した医療機関マスタをご提供しています。ご興味のお持ちの方は、お気軽に下記フォームよりお問合せ下さい。

無料版は医療機関（病院・クリニック等）、医薬・医療機器のメーカー・販売会社の方限定です。
＞＞無料版の詳細はこちら！

有料版は、二次医療圏や経営体情報、緯度経度など詳細情報を付与したデータです。カスタマイズも可能です。
＞＞有料版の詳細はこちら

【DPCデータ提供サービス】
＞＞詳しくはこちら

【病床機能報告データ提供サービス】
＞＞詳しくはこちら

＜無料オンラインセミナー開催中！＞
弊社ではSalesforceやBIツール、MA、オープンデータなどの活用方法に関する無料オンラインセミナーを実施しています！
＞＞セミナー一覧はこちら