組織のDX推進につながるオープンデータの活用とは
目次
社会全体でDXの推進が必要とされています。各業界で、業務の効率化や新規サービスの創出におけるデジタル技術の活用が求められています。
DXの推進に大きく貢献するデータとして挙げられるのが、オープンデータです。国や自治体が公開するオープンデータは、高い信頼性と膨大なデータ量を誇ります。
本記事では、DXの推進に必要なデータ活用について解説します。オープンデータが利活用に最適な理由やオープンデータを使ったDXの推進事例も掲載しているので、DXの推進を検討している担当者は、ぜひ最後までご覧ください。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にスウェーデンの大学教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と考え、提唱した言葉です。
2018年12月に経済産業省は、日本企業がDXを推進する上での指針として「DX推進ガイドライン」を定め、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
DXとIT化の違い
DXと似た言葉に、IT化があります。IT化とは、特定の業務プロセスに焦点を当て業務の効率化を目的として情報を活用する技術を導入することです。
連絡手段が電話やFAXからメールやチャットになったり、会議をWEBで行うようになったりと、従来のプロセスに比べて時間と労力を節約できます。
一方のDXは、会社全体で変革を目指すことが目的です。たとえば、連絡手段がチャットに代わることで社員のリモートワークが実現したり、会議をWEBで行うことで顧客対応の時間が増えたりと、変革がなければなりません。
あくまでIT化はDXの手段の一つであり、DXはIT化の先にある変革を目的としたものといえます。IT化とDXの違いを表した図は、以下のとおりです。
図：IT化とDXの違い
DXを推進する目的
企業がDXに取り組む目的は変革ですが、さらに詳細化すると以下の目的があります。
- 企業競争力の向上
- 業務効率化による生産性の向上
これらを実現すれば、変化の時代に企業を適応させられるでしょう。
企業競争力の向上
DXを推進することにより、企業の競争力を向上できます。
たとえば、デジタル技術を活用した新たなビジネスを始める、既存ビジネスにデジタルを組み込んでより良いサービスを展開するなどの例が考えられます。
既存のビジネスに対し、顧客や人口に関するデータ分析をもとに最適なサービスの提供をすれば、自社の価値をデジタル技術で強化することが可能です。モノが溢れる現代社会では、製品単体で競合他社の製品と差別化を図るのは容易ではありません。
デジタル技術によるサービス（付加価値）を加えるために、DXの推進は欠かせない要素です。
業務効率化による生産性の向上
DXの推進により、自動化や一括処理ができ、業務の効率化が実現します。空いた時間は、企業戦略や商品開発などの他の業務に充てられるので、生産性がさらに向上するでしょう。業務の効率化をもたらすIT導入の具体例は、以下のとおりです。
- 紙で運用していた業務のデジタル化
- クラウドサービスの利用
- CRM（顧客管理システム）の活用
- 電子契約の導入
- ECサイトの開設
これらにより、作業時間の短縮、人員の削減、ミスの防止などと同時にコスト削減も期待できます。さらに従業員の負担軽減や在宅勤務の促進につながれば、従業員が働きやすい環境が構築でき、採用活動にも有利に働くでしょう。
DX推進に必要なこととは
企業でDXを推進するために必要なステップを解説します。
1.自社の課題の抽出、目的の明確化
DXを推進するにあたり、第一に自社のビジネスや社内状況の正確な把握、見える化が重要です。
現在あるシステムや情報資産、人材を正確に把握することで自社の長所と短所を明らかにし、課題を抽出します。
DX推進の具体的な内容は、大きく分けて以下の５つです。
①オペレーションのデジタル化
②顧客接点チャネルのデジタル化
③サービス／製品のデジタル化
④新規デジタルビジネス
①と②は手段の合理化に分類され、アプリの開発やオンラインの活用（接客や会議）などで達成されます。
③は需要予測やデータを用いたサービスなどのことで、収益増強に役立ちます。
④は新たな市場を開拓する事を目的とし、デジタルビジネスの立ち上げや、DXを推進できる人材を育てる作業です。
企業の現状と課題に応じてこれらのどのDXを進めるのか、方針を定めることが必要です。
2.体制の構築
DXを推進するためには、人材を集め、組織体制を構築することが不可欠です。
新たに専門部署の立ち上げやデータサイエンティストなどの人材確保を検討する必要もあるでしょう。
データサイエンティストとは、膨大なデータから最大限のメリットを引き出すため、統計学、数学、プログラミングなどの技術でデータ活用をする専門家を指します。
データ自体は数字や文字の羅列です。
データサイエンティストがデータを組み合わせたり変換したりして解釈し、ビジネスに価値を生み出します。
DX推進により企業変革に挑戦するためには、データサイエンティストだけでなく企業全体がチームとして取り組む体制を整える必要があります。
3.デジタル化による業務効率の向上
事前に抽出した課題を解決するために、アナログだったものをデジタル化します。たとえば、紙の帳簿からパソコンで入力、管理する電子帳簿にする、実店舗での購入をECサイトでの購入にするなどです。
4.データの蓄積・分析・活用
業務のデジタル化により、企業はさまざまなデータを蓄積できます。
たとえば、自社の顧客の動向や製品の売上変動など多岐にわたる情報です。
さらにデータの組み合わせにより、消費行動や売上予測により商品配置や在庫の最適化、サービスの向上や新たなビジネスを実現します。
DXにおけるデータ活用とは
DXを進めるにあたって、どのようなデータ活用の方法があるでしょうか。
活用すべきデータの種類や方法、データ活用のもたらすメリットを解説します。
活用できるデータの種類
DXで活用できるデータは次の通りです。
社内データ
顧客データ：個人顧客の氏名や住所などの基本情報、法人顧客の業種や規模、従業員数のデータ。さらに購入したときの状況などのデータによりニーズを正確に把握し、マーケティングや商品の仕様に活かすことができます。
販売管理データ：商品の製造、出荷、販売のプロセスで得られる、お金や商品に関するデータ。在庫を適正化、精密な売上予測が可能になります。
会計データ：日々の取引を記録した会計に関するデータ。企業の損益状況を把握し、販売管理データなど他のデータと連携させることによって、経営戦略を立てられます。
日報：日々の業務内容や進捗などを報告する文書。業務の効率性や部署間の連携業務の統制に利用可能です。
アナリティクス情報：Webサイトを持つ企業において解析できる、ユーザー閲覧時の情報。ページ閲覧数、閲覧者の訪問時間帯、端末の種類、検索ワードやユーザーの属性がわかります。
オープンデータ
国や自治体が公開している人口動態や地図データ、機器や施設の設置データなど人々の生活にかかわるデータ。無料で誰でも利用可能で、加工や解析しやすい形で公開されています。
デジタル庁は自治体に対し、どのようなデータをどのような形で公開するか、推奨するオープンデータの内容をデータセットとして、以下のように示しています。
参照：https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test
オープンデータは、社内データとの組み合わせにより、業務の効率化や利益の向上に繋がります。
さらにオープンデータと組み合わせれば、データの可視化や高度な分析も可能です。
オープンデータを活用することによる効果
これらのオープンデータを、企業はどのような目的で分析し活用しているのでしょうか。
オープンデータの活用に関する企業アンケートでは、すでに活用したことのある企業の活用目的は次のような回答でした。
市場調査のため 約41%
新規事業検討のため 約31%
新製品、新サービスの開発のため 約31%
オープンデータは、自社の事業拡大や新サービス開発、顧客ニーズの把握などに大きく寄与することが分ります。
オープンデータは、国や自治体などが提供しているため、情報の信頼度や客観性が高く、豊富な種類が用意されています。
オープンデータの活用により、地域ごとのニーズを把握でき、より正確で公平なサービスを提供できます。情報を取得するコストもかかりません。
ただし、より効果的にオープンデータを活用するには、自社の目的を明確にし、目的にあったデータの見極め、抽出が重要です。
引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000069789.html
オープンデータによるDXの推進事例
オープンデータにより、個人や企業では集めにくい公共のデータを事業に活用できます。
オープンデータをサイトやアプリなどソフトウェアに活用し、消費者が情報に直接アクセスできるようDXを進めたケースをご紹介します。
子供連れの外出に関する情報サイト
子ども連れの外出に関する情報サイト「いこーよ」では、多数の自治体が公開しているオープンデータを活用しています。
- おすすめのお出かけ先をアプリの地図上に表示
- 図書館や児童館、公園の地図やイベント情報
2018年には国のオープンデータ活用事例「オープンデータ100」に選定され、多くの消費者に利用されています。
住みやすい街に関する情報サイト
不動産住宅情報サービス「スマイティ」では、政府等が公開する人口や犯罪に関するオープンデータを活用し、以下のような機能が実現しています。
- 「犯罪率」「介護施設カバー率」などをヒートマップに表示する
- 各自治体・地域の位置付けを特徴別にランキング形式で公開する
オープンデータを取り入れることで、周辺環境に係る詳細情報の収集や他の街との比較が容易に行えます。
まとめ
DXとは、企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを変革し、競争上の優位性を確立することを指します。DXを推進する上で、高い信頼性と情報の網羅性を兼ね備えたオープンデータはDX推進には欠かせません。
組織のDXを効果的に進めるため、ぜひオープンデータを活用しましょう。
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