オープンデータの課題とは メリットとデメリットを踏まえ解説
国や地方自治体が二次利用を目的に公開するオープンデータは、社会問題や地域課題の解決に大いに貢献しています。近年では、行政機関がオープンデータ事業への取り組みを強化したことにより、民間企業にもオープンデータの活用事例が広がっています。
その一方、オープンデータには未だ課題が残っているのも事実です。特に医療オープンデータにおいては、超高齢化社会が予想される2025年までに、課題を解決することが急務です。そうして二次利用が広がれば、地域医療の正確な現状把握が行われ、的確な施策が講じられることでしょう。
この記事では、課題解決に取り組もうと考えている地方自治体や企業担当者の方に向けて、オープンデータの課題について詳しく解説します。最後まで読むことで、オープンデータが抱える課題が分かり、解決策を検討できるようになります。
オープンデータとは
オープンデータとは、「公開された情報」のことを指します。主に、国や地方自治体が公開し、そのデータの分野は多岐にわたります。
個人や民間企業では調査が困難な公共データを、誰でも活用できるのがオープンデータです。膨大に蓄積したオープンデータを活用することで、経済や地方自治体の活性化などを目的とした施策を展開します。そうして、常に新しいサービスや価値が創造されています。
オープンデータの定義は主に以下3つです。
- 誰でも無償で活用でき、収集できること
- 誰でも簡単に利用できること
- 誰でも手軽に二次利用ができること
無料で、かつ誰でも収集・二次利用できる点が、オープンデータの特徴です。
課題があっても活用されるオープンデータの3つのメリット
政府は、国及び地方公共団体がオープンデータに取り組むことを義務付け、二次利用を促進しています。諸問題の解決や経済活性化が期待されるオープンデータは、主に以下の通りです。
- 無料で手に入る
- 膨大な量のデータがある
- 二次利用しやすい
活用前に知りたいオープンデータの3つのデメリット
オープンデータの特徴である、個人では取得できない国民の情報が詰まっている、膨大な数が蓄積されている点はデメリットにもなり得ます。オープンデータのデメリットは主に以下の通りです。
- 個人情報漏えいのリスクが指摘されている
- 期待したデータがなかなか収集できない
- データが正しく理解されない
オープンデータの6つの課題と打開策について
課題①データ形式に統一性がなく分析が難航する
オープンデータには膨大なデータが含まれているため、それらを全て目視で分析するには時間がかかります。そのため、機械的にオープンデータの分析を自動化できれば、効率の良い利活用が可能です。
しかし、現在のオープンデータのデータ形式にはばらつきがあるという課題があります。機械を用いて異なるデータ形式を認識し、読み込み、同一フォーマットで分析するのは難しいです。そのため、データ形式を揃える作業で人を介する必要があり、非効率です。
打開策としては、政府がデータ形式を統一するよう打ち出してくれるのが望ましいです。それまでは、各オープンデータを同一形式に加工し、提供してくれる中継業者が存在すると、暫定対処が可能となるでしょう。
課題②地方自治体によるオープンデータに関する知識が欠如している
地方自治体におけるオープンデータに関する知識が欠如していることが課題の1つとして挙げられます。関心はあっても、適切に取り組みができていない地方自治体が全体の半数以上を占めているのです。
取り組みを進めたいと思っていてもなぜ実行に移せないのでしょうか。その原因は「オープンデータに関する知識の欠如」に起因しています。オープンデータに取り組むことによって、どのような効果が期待され、どのような未来が待っているのかがイメージできないのです。
この状況を打開するためには、国全体が各地方自治体に対し、教育制度を設けることが急務と言えます。地方自治体に対し、適切な教育機関を設け、正しい情報を提供すること。このことが、地方自治体が積極的にオープンデータに取り組むための近道となり得るでしょう。
課題③オープンデータを活用できる人材が不足している
情報が集まっても、正しく咀嚼し、活用できる人材が欠如しているのが現状です。特にITリテラシーを持った人材が足りていません。加えて、日々の業務でオープンデータを上手く活用できる機会が足りていないことも問題視されています。
解決策として、地方自治体だけなく、一般企業に対してもオープンデータのための教育制度をしっかり設けることが必要と言えます。なぜならオープンデータは全国民に関わる公的なデータであり、情報ソースは国民一人一人が対象であるからです。
この事実を加味し、各企業が積極的にオープンデータを理解する姿勢を持ち、オープンデータ教育のための施策を展開する必要があるのです。情報リテラシーが高まれば、自ずと情報を正しく活用できる人材が増えます。効果的に地方自治体に対し、効果を還元することができるのです。
課題④施策を実施するも、効果が感じられない
オープンデータを上手く活用し、施策を展開するも、効果が感じられないと嘆く地方自治体が存在します。
打開策としては、オープンデータを活用したサービス・アプリケーション開発施策へシフトすることです。その一環として、オープンデータを活用したサービス・アプリケーション開発コンテストと称し、各地方自治体がイベント形式で施策を展開することが有効です。地方自治体が開催する既存のイベントと上手く組み合わせて、コンテスト形式で市民のアイデアを収集するのです。
良いコンテンツ、良い施策の背景には「国民の想い」が反映されています。国民が望む施策・効果的な施策は国民の意見なくしては生まれないのです。定期的に開催する祭りや行事と上手く組み合わせて、国民の意見を拾い上げる施策を展開すること。これこそがオープンデータの効果を浸透させるための近道となり得るのです。
課題⑤オープンデータ事業を取り組む際のゴール設定が難しい
オープンデータを活用する上で、ゴール設定が難しいという声があります。
打開策としては、まず「スモールスタート」することです。試験的に、小さく始めること。これによって、取り組み段階のハードルが下がります。まずは始めてみることが先決です。
始めてみて、課題が見つかれば、改善する。また施策を展開し、課題が見つかれば、改善。このサイクルを繰り返すことです。当初掲げたゴールが、施策を進めていくうちに変わっても問題無いのです。大事なのは、各地方自体がPDCAを回していく過程で、経済を活性化させること。そして市民一人一人に効果を還元させることだからです。
課題⑥データを収集するための調査がスムーズに遂行できない
オープンデータを集めるためには、一人一人の協力が必須です。なぜなら情報のソースは「一人一人が持つ情報」だからです。オープンデータを得るために、厚労省は定期的に国民に対し、アンケートを実施するケースがあります。そのアンケートに対し、一人一人が真摯に向き合い、正しい情報をアウトプットしなければ、当然正しいオープンデータは得られないのです。
正しいオープンデータを得るためにも、国民に対し、オープンデータの有用性を知らしめる必要があります。そのためにも、オープンデータの活用事例を示す必要があります。オープンデータをどのように収集し、どのように利活用することで、どのような効果が得られたのかを分かりやすく国民一人一人に情報共有することが求められるのです。そのためにも、オープンデータに関する教育の場を設けること。これが極めて重要と言えます。
まとめ
今回はオープンデータの課題について、メリットとデメリットを踏まえ解説しました。オープンデータは誰でも利用可能な無料のデータです。上手く活用することで経済活性化だけでなく、少子高齢化や様々な社会問題解決のための糸口が見つかります。
そのためには、現在のオープンデータが抱える課題を解決する必要があります。大事なのは、国民や利活用する企業担当者がオープンデータを正しく理解すること。そのためにも正しいオープンデータの情報開示をし、オープンデータの有用性を示していくことが求められます。
オープンデータを活用した事例を積極的に公開し、オープンデータをどのように活用することで、どのような効果が得られたか、一人一人に対し共有していくことが必須であるでしょう。
＜医療系オープンデータ＞
弊社では医療系オープンデータをはじめとするさまざまな無料オンラインセミナーを実施しています！
＞＞セミナー一覧はこちら
また、弊社では活用しやすいよう加工した【DPCデータ】や【病床機能報告データ】を提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
＞＞DPCデータ提供サービスについてはこちら
＞＞病床機能報告データ提供サービスについてはこちら
全国の医療機関（医科・歯科・薬局）マスタを無料または有料で提供いたします。こちらもぜひお気軽にお問い合わせください。
＞＞医療機関マスタの詳細こちら！
＞＞医療機関マスタ提供に関するQ＆Aはこちら
