診療報酬改定を医薬品メーカー・卸の視点で読む｜薬価・安定供給への影響とデータ活用術

2026.05.26

#オープンデータ #診療報酬改定 #医薬品メーカー #卸 #薬価 #安定供給 #データ活用

※本記事の作成・構成整理にはAIツールを使用しています。本記事は公的情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、制度対応の最終判断にあたっては、厚生労働省をはじめとする公的機関の最新情報をご確認ください。

2026年度診療報酬改定はメーカー・卸にどう影響するのか？

前回の記事では、2026年度診療報酬改定の全体像として、物価高・賃上げへの対応、医療DXの推進、在宅医療・地域医療体制の強化、そして医薬品の安定供給という4つの大きなテーマを解説しました。

前回記事：
フロッグウェル株式会社「2026年度診療報酬改定の全体像｜薬局・メーカー・卸が押さえておきたいポイント」

「診療報酬改定」と聞くと、医療機関や薬局における算定ルールの見直し、すなわち点数の上げ下げをイメージする方が多いかもしれません。しかし、診療報酬改定は、医薬品メーカーや医薬品卸が今後の市場環境を読み解くうえでも重要な情報源です。

厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の基本方針」では、医療DXの推進やイノベーションの評価に加えて、「医薬品・医療機器等の安定供給」「後発医薬品・バイオ後続品の使用促進」「市場実勢価格を踏まえた適正な評価」などが示されています。

つまり、今回の改定は、医療機関や薬局の算定ルールだけでなく、医薬品の供給体制、薬価、品目戦略、情報提供活動にも関係する内容を含んでいます。

本記事では、医薬品メーカー・卸の視点に特化し、今回の改定で具体的にどの資料のどの指標に注目すべきか、そして公開情報を自社の営業活動や在庫管理、CRM/SFA、BIツール、医療機関マスタ等にどう活用できるかを整理します。

医薬品メーカー・卸が注目したい4つのポイントと最新動向

医薬品メーカー・卸の視点では、診療報酬改定の基本方針に加えて、医薬品供給状況の公開データや、同じタイミングで示される薬価制度改革・薬価基準改定もあわせて確認することが重要です。

本記事では、特に次の4つのポイントを中心に見ていきます。

注目ポイント	メーカー・卸に関係する理由
医薬品の安定供給	生産体制、流通体制、在庫管理、代替品提案に関係する
公開データによる供給リスクの把握	限定出荷・供給停止の状況を把握し、営業・供給対応に活用できる
後発医薬品・バイオ後続品の活用	採用品目、患者説明、薬局・医療機関への情報提供に関係する
薬価制度改革・薬価基準改定	診療報酬改定とあわせて確認したい関連領域であり、品目戦略に影響する

 

「医薬品の安定供給」がサプライチェーン全体の重要課題に

厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の基本方針」では、革新的医薬品を含め、必要な医薬品等を安定的に供給し続けるための生産供給体制の構築が重要とされています。

これは製薬企業だけの課題ではありません。医薬品卸、薬局、医療機関を含むサプライチェーン全体に関係する論点です。

近年は、後発医薬品を中心に限定出荷や供給停止が続き、医療現場の薬剤選択や患者対応にも影響が出ています。そのため、安定供給はメーカーだけでなく、卸、薬局、医療機関を含むサプライチェーン全体の課題になっています。

公開データから見える供給リスクと後発品への影響

医薬品の供給状況を把握するうえで、メーカー・卸がまず確認したいのが、厚生労働省が公開している「医薬品供給にかかる調査結果」や「医療用医薬品供給状況報告」です。

これらは、製造販売業者から報告された医療用医薬品の供給状況をもとに、通常出荷、限定出荷、供給停止などの状況を整理したものです。供給に制限が出ている品目や、出荷量が減少している品目を確認できるため、薬局・医療機関だけでなく、医薬品メーカーや卸にとっても、在庫管理、代替品提案、情報提供活動に活用できる公開データといえます。

また、厚生労働省は2026年3月31日から「医薬品安定供給・流通確認システム」の運用を開始しています。これは、医療用医薬品の供給状況を確認しやすくし、製造販売業者の報告負担を軽減するための仕組みです。

メーカー・卸にとって重要なのは、これらのデータを「供給不安のニュース」として読むだけでなく、自社品目や取扱品目、競合品、代替候補と照らし合わせて確認することです。どの品目で限定出荷や供給停止が起きているのかを把握できれば、在庫調整、営業現場への情報共有、薬局・医療機関への先回り提案に活用できます。

そのうえで、2026年4月実績分のデータを見ると、医薬品全体のうち通常出荷は86％、限定出荷・供給停止は14％とされています。品目数では、通常出荷が13,904品目、限定出荷・供給停止が2,238品目です。厚生労働省資料でも、限定出荷・供給停止が合計14％、2,238品目であることが示されています。

さらに、供給停止・限定出荷の内訳を見ると、いずれも後発品が6割超を占めています。2026年4月実績分では、供給停止1,170品目のうち後発品が719品目、限定出荷1,068品目のうち後発品が681品目でした。

このグラフで確認できるのは、限定出荷・供給停止に分類された品目の中で、後発品がいずれも約6割を占めているという点です。

ここでいう「供給不安」とは、後発品全体が不足しているという意味ではありません。限定出荷や供給停止に分類される品目が一定数あり、通常どおりの数量・時期で入手できない、またはその品目自体の供給が止まっているケースがある、という意味です。

限定出荷の場合は、供給は継続していても数量や納入先などに制限がかかる可能性があります。一方、供給停止の場合は、その品目の供給が止まるため、同一成分・同種同効薬・別メーカー品などの代替候補を確認する必要があります。

そのため、医薬品メーカー・卸にとっては、単に「後発品が多い」と見るのではなく、品目別に供給状況を確認し、自社品目、競合品、代替候補、在庫状況と組み合わせて判断することが重要です。

実務では、次のような観点で確認すると、営業活動や在庫管理に活用しやすくなります。

• 自社品目と競合品の供給状況に差があるか
• 供給停止・限定出荷の品目に代替需要が発生しそうか
• 自社または取扱品目で安定供給できる品目はあるか
• 薬局・医療機関に早めに情報提供すべき品目はどれか
• 地域別・診療科別に需要変動が起こりそうな領域はどこか

事前に見るべき観点を整理しておくことで、供給リスクへの対応、代替品提案、情報提供の優先順位づけに活かしやすくなります。

後発医薬品・バイオ後続品の活用と情報提供の質

医療保険制度の持続可能性を保つ観点から、後発医薬品やバイオ後続品の活用は、引き続き重要な政策テーマです。厚生労働省の基本方針でも、これらの使用促進に加え、電子処方箋の活用や薬剤師間の連携を通じた医薬品の適正使用が示されています。

医薬品メーカーでは、まず自社品目が先発品、長期収載品、後発品、バイオ後続品のどれに該当するのかを整理することが重要です。そのうえで、薬価改定や使用促進策、安定供給に関する議論が、売上、採用状況、供給体制、情報提供活動にどう影響するかを確認する必要があります。

卸にとっては、後発品・バイオ後続品の活用が進むことで、在庫構成、代替品提案、薬局・医療機関への情報提供のあり方にも影響します。特にバイオ後続品については、単に価格面のメリットを示すだけではなく、医療機関や薬局が安心して採用・切り替えを判断できるよう、品質、有効性、安全性、供給体制、患者説明に役立つ情報を整理して提供することが求められます。

参照資料：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の基本方針」

診療報酬改定とあわせて確認したい薬価制度改革

診療報酬改定と薬価制度改革は、厳密には同じものではありません。しかし、いずれも医療保険制度の中で医療提供や医薬品の評価に関わる重要な見直しであり、同じタイミングで資料が公表されます。特に医薬品メーカー・卸にとっては、診療報酬本体の改定だけでなく、薬価制度改革の内容をあわせて確認することが重要です。

2026年度薬価制度改革では、長期収載品、バイオ先行品、オーソライズド・ジェネリック、バイオAG、後発品の価格帯集約、不採算品再算定、基礎的医薬品など、メーカー・卸の収益性や品目戦略に関係する論点が複数示されています。

自社の扱う品目がどの制度区分に該当するのかを把握することは、今後の品目戦略を考えるうえで重要です。特に、長期収載品、後発品、バイオ後続品、不採算品再算定、基礎的医薬品に関係する品目を持つ企業では、薬価制度改革の内容を自社データに紐づけて確認する必要があります。

参照資料：厚生労働省「令和8年度薬価制度改革の骨子」

実務で確認したい具体的な指標と厚生労働省の公開資料

前章では、医薬品メーカー・卸が注目したい4つの論点として、安定供給、供給リスク、後発医薬品・バイオ後続品、薬価制度改革を整理しました。ここからは、それぞれの論点を実務で確認するために、どの公開資料のどの指標を見るべきかを一覧化します。

厚生労働省は、診療報酬改定関連資料に加え、医薬品供給状況や薬価基準改定に関する資料を公開しています。これらを自社品目や取扱品目、競合品、代替候補と照らし合わせることで、在庫管理、品目戦略、営業活動、情報提供に活用できます。

表1：医薬品メーカー・卸が確認したい指標と公開資料

関連する論点	確認すべき指標・データ	確認する目的・ビジネス上の意味	該当する厚生労働省の資料名
安定供給・供給リスク	限定出荷・供給停止の品目数	他社品の欠品リスク、代替需要の発生、自社の在庫対応を把握するため	医療用医薬品供給状況報告
安定供給・供給リスク	後発品の供給停止・限定出荷の割合	後発品市場の安定性と、自社製品の相対的な立ち位置を確認するため	医薬品供給にかかる調査結果
薬価制度改革	薬価改定対象品目と改定率	自社製品・取扱製品の収益性や品目戦略への影響を確認するため	令和8年度薬価基準改定の概要
薬価制度改革	不採算品再算定の対象品目	継続供給が政策的に重視される品目を把握するため	薬価基準改定資料
薬価制度改革	基礎的医薬品の対象品目	医療現場での必要性が高く、安定供給上重要な品目を確認するため	薬価基準改定資料
後発品・バイオ後続品	後発品・バイオ後続品関連の通知	医療機関・薬局における使用促進や現場での算定要件を確認するため	診療報酬改定関連通知

 
これらの情報は、厚生労働省の診療報酬改定ページ、薬価関連資料、医薬品供給状況関連ページで確認できます。まずは自社の主力製品や重点領域について、該当する情報を拾い上げることが第一歩となります。

ただし、公開資料を確認するだけでは、営業活動や在庫管理にすぐ活用できるとは限りません。実務で活かすには、公開データを自社の出荷量、在庫、売上、顧客情報、医療機関マスタなどと組み合わせて分析する必要があります。

次章では、医薬品メーカーの視点から、BIツールやCRM/SFAを活用した具体的なデータ活用例を整理します。

医薬品メーカーにおける具体的なデータ活用術・ツール導入

前章で挙げた公開データや自社の内部データを、単にExcelで確認するだけでは、変化の速い市場に十分対応できない場合があります。
医薬品メーカーでは、厚生労働省の公開データ、自社の出荷量、在庫、売上、営業活動履歴、医療機関情報を組み合わせることで、品目戦略や情報提供活動を高度化できます。

BIツールによる品目ポートフォリオの可視化

薬価制度改革により、長期収載品、後発品、不採算品再算定品目、基礎的医薬品など、製品ごとの収益性や供給上の重要性が変動します。

TableauやPower BIなどのBIツール（複数のデータを集計・可視化し、状況を把握しやすくするツール）を活用すれば、厚生労働省の供給状況データと、自社の出荷量・在庫データを統合したダッシュボードを構築できます。

BIツールを活用すると、たとえば次のような分析が可能になります。

• 自社品目ごとの薬価改定影響を可視化する
• 競合品の限定出荷・供給停止状況を確認する
• 自社の代替候補品の在庫状況を確認する
• 地域別・倉庫別に供給余力を把握する
• 供給に制限が出ている領域で営業・情報提供を優先する

これにより、市場で他社の競合製品が限定出荷になった際、自社の代替製品がどの地域にどれだけあるのかを把握し、増産、出荷調整、営業支援の判断につなげやすくなります。

CRM/SFAを活用した情報提供活動の高度化

後発医薬品やバイオ後続品の活用が進む中、MRには、製品の効能・効果だけでなく、供給状況や安定供給に向けた取り組みを適切に伝える役割が求められます。

SalesforceなどのCRM/SFA（顧客情報や営業活動、商談状況を管理するシステム）を活用し、医療機関・医師・薬局の情報と品目情報を紐づけて管理することで、情報提供の精度を高めることができます。

表2：CRM/SFAに紐づけたい情報と活用イメージ

CRM/SFAに紐づけたい情報	活用イメージ
後発品・バイオ後続品フラグ	採用可能性のある施設を抽出する
基礎的医薬品フラグ	安定供給上重要な品目を扱う施設を把握する
不採算品再算定品目フラグ	価格改定や供給継続の影響を説明する
限定出荷・供給停止の有無	代替提案や供給見込みの情報提供に使う
自社在庫・出荷見込み	供給可否を踏まえた提案を行う
採用施設・未採用施設の情報	優先的に情報提供すべき施設を整理する

 
たとえば、バイオ後続品の採用に積極的な医療機関には、関連資料や供給体制の情報を重点的に提供できます。また、供給に制限が出ている品目を多く使用している施設には、代替候補や供給見込みに関する情報を早めに届けることができます。

公開データとCRM/SFA上の顧客情報を組み合わせることで、施設ごとの状況に応じた情報提供がしやすくなります。

医薬品卸における具体的なデータ活用術・マスタ連携

医薬品卸で医療機関・薬局への情報提供や提案活動を担うMS（医薬品卸の営業担当者）にとって、診療報酬改定や供給状況データの活用は、提案活動の質を高めるための重要な手段になります。

公開データとBIツールを用いた需給予測と在庫管理

厚生労働省が公開する供給状況データでは、通常出荷、限定出荷、供給停止などの状況を確認できます。

医薬品卸では、これらのデータをBIツールに取り込み、自社の倉庫在庫データや受注データと組み合わせることで、品目ごとの供給リスクを把握しやすくなります。

たとえば、以下のような使い方が考えられます。

• 限定出荷・供給停止品目を毎月確認する
• 自社在庫が薄い品目をアラート化する
• 代替品候補をリストアップする
• 地域別に需要増が起きそうな品目を把握する
• 薬局・医療機関へ早期に情報提供する

欠品情報をメーカーや現場からの連絡だけに頼るのではなく、公開データをもとに先回りして確認することで、卸としての提案価値を高めることができます。

医療機関マスタの活用による先回り提案

代替品の提案やバイオ後続品の新規採用を促す際、担当エリアの医療機関を一律に訪問していては非効率です。

ここで活用できるのが、厚生労働省が公開している医療系オープンデータです。医療機関に関する公開情報や病床機能報告を確認することで、地域内の医療機関の役割、病床機能、診療体制を把握しやすくなります。

フロッグウェルでは、厚生労働省等の公開情報をもとに、医療機関名、所在地、診療科、病床数などを整理し、営業活動や分析で扱いやすい形に加工した医療機関マスタを提供しています。

医療機関マスタや医療系オープンデータを自社のCRM/SFAに連携させることで、以下のような分析・リストアップが可能になります。

表3：医療系オープンデータと医療機関マスタの活用例

活用例	内容
ターゲットの絞り込み	特定の診療科を標榜している医療機関や、特定領域の患者が多い施設を抽出し、重点提案リストを作成する
代替品提案先の抽出	供給に制限がある品目を使用している可能性が高い施設を把握し、代替候補の提案先を整理する
地域連携の把握	病床機能報告データを活用し、急性期から回復期、在宅につながる医療機関のネットワークを可視化する
採用拡大の優先順位づけ	中核病院で採用された品目を、関連する後方支援病院や周辺薬局へ展開するための候補リストを作成する

 
医療機関マスタや医療系オープンデータを活用することで、これまでの経験や現場感覚に加えて、データに基づく提案先の整理や優先順位づけがしやすくなります。

今後も継続して確認したい情報と中医協資料

2026年度診療報酬改定は、告示や点数表が公表されて終わりではありません。適用開始後も、厚生労働省から疑義解釈や通知が随時公表されます。

また、次回以降の制度改正や薬価の動きを早めに把握するには、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会資料を継続して確認することが重要です。

参照資料：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会」

表4：継続して確認したい情報まとめ

情報源・会議名	主に確認できること・目的
中央社会保険医療協議会（中医協）総会資料	医薬品の新規薬価収載、費用対効果評価、次期改定に向けた議論の方向性
医薬品供給状況報告	月次で更新される限定出荷・供給停止などの最新供給リスク
疑義解釈資料	診療報酬の算定要件に対する医療現場からの質問と、厚生労働省の公式回答
後発医薬品関連通知	使用促進の目標値変更や、医療機関・薬局への新たな加算要件など
薬価基準改定関連資料	薬価改定、収載、価格帯集約、不採算品再算定などの確認
医薬品供給にかかる調査結果	供給停止・限定出荷の月次推移や後発品への影響の確認

 

中医協総会では、最適使用推進ガイドライン、医薬品の新規薬価収載、費用対効果評価、再生医療等製品の取扱いなど、医薬品市場の将来に関わる議論が継続的に行われています。

メーカー・卸にとっては、これらの情報を一度確認して終わりにするのではなく、月次・四半期単位で確認し、自社品目や営業戦略にどのような影響があるかを整理していくことが重要です。

まとめ

2026年度診療報酬改定は、医療機関の算定ルールの変更にとどまらず、医薬品メーカー・卸にとっても、安定供給、薬価制度、後発医薬品・バイオ後続品、情報提供活動のあり方を見直すきっかけとなる改定です。

特に注目したいのは、次の4つの視点です。

• 医薬品の安定供給は、政策上の重要テーマとして位置づけられている
• 供給停止・限定出荷の状況は、公開データから継続的に確認できる
• 後発医薬品・バイオ後続品の活用は、今後も重要な論点になる
• 薬価制度改革は、長期収載品、不採算品、基礎的医薬品などの品目戦略に影響する

限定出荷の状況や薬価の見直しといった公開データは、確認するだけでなく、自社の在庫情報、営業活動履歴、医療機関マスタと組み合わせることで、より実務に活かしやすくなります。たとえば、営業リストの作成、在庫管理、代替品提案、薬局・医療機関への情報提供などに活用できます。

自社内でのデータ連携、Salesforce・BIツールの導入、医療機関マスタの活用についてお悩みの際は、医療業界のデータ活用に強みを持つフロッグウェルにご相談ください。

＜医療系オープンデータ＞
弊社では、医療系オープンデータとして
・医療機関マスタ（医科、歯科、薬局）
・DPCデータ
・病床機能報告データ
をご用意しております。

【医療機関マスタ】
厚労省のオープンデータ「コード内容別医療機関一覧表」をもとに作成した医療機関マスタをご提供しています。ご興味をお持ちの方は、お気軽に下記フォームよりお問合せ下さい。

無料版は医療機関（病院・クリニック等）、医薬・医療機器のメーカー・販売会社の方限定です。
＞＞無料版の詳細はこちら！

有料版は、二次医療圏や経営体情報、緯度経度など詳細情報を付与したデータです。カスタマイズも可能です。
＞＞有料版の詳細はこちら

【DPCデータ提供サービス】
＞＞詳しくはこちら

【病床機能報告データ提供サービス】
＞＞詳しくはこちら

＜無料オンラインセミナー開催中！＞
弊社ではSalesforceやBIツール、MA、オープンデータなどの活用方法に関する無料オンラインセミナーを実施しています！
＞＞セミナー一覧はこちら