行政区域データとは？日本の都道府県別基礎データなども解説
目次
行政区域データという言葉を聞いたことがありますか？
地図を地域で区切る際に、行政を行う上での単位で区切った時、その単位を行政区域と言います。
その地名などの情報を地図上で分析したり管理したりするため、GISというシステムで整備されたのが行政区域データです。
ほかにも、付加情報のあるデータセット、都道府県別基礎データなど、活用できる情報があります。
これらを理解して今後のビジネス展開に役立てられるよう、活用法も解説します。
ぜひ最後まで読んでみてください。
行政区域データとは
行政区域データとは、日本全国の地域について、さまざまな行政上の区分の単位で分けた地名のデータをGISデータとして整備したもの、とされています。
データの内容は都道府県名、支庁・振興局名、群・政令都市名、市区町村名、行政区域コードなどです。
GISとは、コンピュータ上でさまざまな地理に関する情報を重ね合わせて表示するためのシステムです。
地理の情報には、地図上の地点を示す情報とそれに附属するさまざまな社会的な情報があります。
これらを電子地図上で把握したり分析したりするための技術がGISということになります。
GISを用いると、
- データを地図上に表示する
- 地図上に複数の情報を重ね合わせる
- 地図上の情報を分析する
ということができます。
位置に関する複数のデータを地図上で重ね合わせ、視覚的にわかりやすく表示できるため、分析だけでなくその結果の共有や管理もしやすくなります。
企業が出店に際して集客を目指すエリアにおいて市場環境や地域特性を把握するときや、災害時や外出時に公共施設を調べたいときにも活用できます。
オープンデータとして取得できる行政区域データ
行政区域データはオープンデータとして公開されています。
無償で取得できるため、利用する際のコストを低く保つことができ、大きな利点の一つです。
どのように取得できるかを解説します。
基盤地図情報
基盤地図情報とは、測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線など位置の基準となる情報をGISデータとして整備したものです。
地理空間情報をさまざまな媒体で扱うと、一定の精度は保たれているものの、電子地図上で微妙なずれを生じることがあります。
このため共通の位置の基準が必要となり、それが「基盤地図情報」です。
これらの情報の項目の一つに「行政区域」があります。
国土地理院が運営する「基盤地図情報ダウンロードサービス」というwebサイトでオープンデータとして公開されています。
国土数値情報
国土数値情報とは、地形、土地利用、公共施設など国土に関するさまざまなデータをGISデータとして整備したものです。
国土交通省が運営する「国土交通省ダウンロードサービス」というwebサイトで管理され、国土の利用や活用計画に役立てるためにオープンデータとして公開されています。
「国土交通省ダウンロードサービス」はさまざまなGISデータを検索できるポータルサイトです。
国土交通省が作成したデータだけでなく、ほかの省庁や民間企業が作成したデータも公開されています。
データの種類は豊富で、たとえば人口、鉄道路線、小中学校、自然公園などです。
この中に「行政区域」のデータがあり、都道府県や市町村の範囲を示すデータをダウンロードすることができます。
位置参照情報
位置参照情報とは、街区単位あるいは大字・町丁目単位の位置座標を整備したデータです。住所のデータと位置座標のデータを紐づけて、GISで地図上に展開して空間的な分析ができるようになります。
都道府県名や市町村名を入力し、年度、データ形式を選択してダウンロードする形式です。
市区町村が合併した地域では、新旧のデータをダウンロードすることができます。
日本の都道府県別基礎データとは
都道府県別基礎データとは、株式会社truestarが都道府県ごとに加工、統合した分析用データセットです。
オープンデータである、国土交通省国土数値情報の行政区域データと、国勢調査の人口統計データをもとに統合されています。
世帯数や人口密度、ここ5年間の人口増減率などの基本的なデータがセットになっているため、マーケティングに活用できます。
都道府県別に、店舗を出す候補を検討したり、顧客分析を行ったり、営業戦略の立案に役立てたりすることも可能です。
株式会社truestarからは、同様に市区町村単位での人口データや緯度経度、地図データなどのデータセットも提供されています。
顧客がこれらのデータセットを活用し、データ分析やデータ可視化にかかる時間を短縮することが目的です。
さらにはデータ分析により経営に関する意思決定することを支援する狙いもあります。
行政区域データの活用法
行政区域データを実際にどのように役立てたか、活用例を解説します。
参考にして、自社のビジネスにもぜひ活用してみてください。
歴史的行政区域データセットβ版
歴史的行政区域データセットβ版とは、市区町村の境界の変遷を1920年から追って調べたデータセットです。
過去の複数の年代にわたる市区町村境界のデータセットで、行政区域の変遷を構造化、可視化しています。
2021年12月までに行政区域件数16,000件以上など、多数提供しています。
過去のどの地点でどのように行政区域が分かれていたかが地図上で簡単に確認できるようになっています。
行政区域の変化をアニメーション表示すれば、歴史の変遷も一目でわかります。
活用法として想定されているのは、昔の地図を調査したり、教育に使ったりすることです。
また、合併でなくなってしまった市町村の名前がどの範囲をさすのか、などを知ることで歴史研究や災害対応に役立ちます。
化学物質の排出量、移動量の分析
人体に影響を及ぼす可能性のある化学物質が、どの程度環境中に排出されたか、どの程度移動するかを分析、公表する業務に、行政区域データが活用されています。
経済産業省関連の独立行政法人、製品評価技術基盤機構（NITE）は安全と経済発展を両立するため、化学物質が人の健康や環境に及ぼすリスクを分析、公表しています。
大気や河川に排出されるさまざまな化学物質の排出量と推計濃度を分析した結果を地図上で見ることが可能です。
行政区域ごとに排出量の影響を調査するなど、行政区域データが活用されています。
マーケティング
ビジネスを行う際のエリアマーケティング、周辺分析には、詳細な地図データが必要です。
行政区域データは市区町村より細分化された単位の情報を含んでいます。
そのため、顧客情報や営業情報と組み合わせることで、地域情勢や顧客の地理的分布などの把握や、詳細なエリアマーケティングができるようになります。
新たな店舗の出店場所や営業先の選定、不動産売買や交通サービスの提供に活用できます。
災害対策
住民に配布するための災害ハザードマップに行政区域データを活用した例もあります。
行政区域データは高精度で、日本中のデータが網羅されているため、災害対策に適しています。
地形の変化があった際もアップデートしやすいことも、活用しやすい点です。
また、行政区域データは無料で公開されているオープンデータであるため、版権やコストの問題がないのが特長の一つです。
住民に配布する際にこの特長が利点となった例と言えます。
消防署の適正配置や避難所の誘導を検討する際のシミュレーションにも使用されており、広範囲に応用され活用されています。
行政区域データを理解して活用しよう
行政区域データは地図上でデータを把握、分析、管理する際に便利なデータです。
地図を用いたデータ分析の際、オープンデータから無料で使用できます。
行政区域データを活用してデータ分析による経営方針決定にぜひ役立てましょう。
