【都道府県別データ】2026年4月度 医療機関マスタ変動分析 〜エリアごとの病床減少・廃止休止・経営体変更から見る事業承継支援の可能性〜
#オープンデータ #医療機関マスタ #都道府県別 #2026年4月
目次
医療機関を対象にエリアごとの営業戦略やデータ分析を行う皆様へ、最新の地域別動向をお届けします。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータを独自のノウハウで加工し、「差分データ」として最新情報を提供しています。
本記事では、2026年4月度の医療機関マスタ「医科」の差分データから、地方別・都道府県別の分布に着目して変動状況を整理しました。
地域別に差分を見ることで、全国集計だけでは見えにくい「どの地域で廃止・休止が多いのか」「どの地域で経営体変更が集中しているのか」「どのエリアで病床数の減少が大きいのか」を把握できます。
M&A・事業承継コンサルティング会社にとって、こうした地域差は、支援ニーズの仮説を立てるうえで重要な情報となります。
▶ 全国的な変動の全体傾向や、「医療機関コードが変わることで起こるマスタ管理の落とし穴」については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
【2026年4月度】医療機関マスタの最新差分データ分析〜病院廃止・診療所化・病床減少に見る地域医療再編と事業承継の兆候〜
当月の変動件数と注目ポイント
全体変動件数
- 新規開院：331件
- 廃止・休止：213件
- 経営体変更：81件
- 勤務医数変更：2,448施設
- 管理者変更：216件
- 病床数変更：-1,296床（全体差分）
- 診療科変更：260施設
今月の地域別注目ポイント
今月は、全国一律ではなく、地域差を伴う変動が確認されました。
新規開院は関東信越、特に東京都に集中している一方、廃止・休止は関東信越、九州、近畿で多く発生しています。
また、経営体変更は近畿、特に大阪府で目立ち、病床数の減少は九州、北海道・東北、中国四国など、地方部で大きく確認されました。
M&A・事業承継支援の観点では、件数の多い都市部だけでなく、病床数の減少や廃止・休止が目立つ地方部にも注目する必要があります。
地域別に見る今月の注目記事
今月の差分では、病院の統廃合、病院廃止、病院から診療所への変更といった動きが、複数の地域で確認されました。
建物の老朽化、医師不足、患者数の減少、病床維持の難しさなどを背景に、地域ごとに病院機能の見直しや他施設への統合、診療所化が進むケースが見られます。
北海道・東北エリア
一般財団法人岩手済生医会 中津川病院
https://www.hoyoin.jp/cgi-local/news.cgi?f1=1770355634&f2=staff
中津川病院は、三田記念病院への統合集約を発表しています。立地場所が土砂災害特別警戒区域に指定されたことなどを背景に、地域医療機能を維持するため、病院機能を集約する動きとして注目されます。
福島県厚生農業協同組合連合会 会津みさと診療所
https://aizumisato-clinic.com/
JA福島厚生連高田厚生病院は、2026年4月1日より「会津みさと診療所」として新たに運営を開始しました。入院機能は坂下厚生総合病院へ集約し、外来診療や健診機能は継続される予定です。
関東信越エリア
北友会勝田病院
https://h.hykai.jp/
北友会勝田病院は、1984年の開院以来、内科・外科・がん治療などを中心に地域医療を担ってきた病院です。公開情報では、建物老朽化への対応や大規模修繕工事、リニューアル遅延について触れられています。
医療法人社団 雙和会 原整形外科病院
https://www.haraseikeigeka.or.jp/
原整形外科病院は、昭和44年より診療所として、昭和57年より病院として西池袋で診療を続けてきましたが、令和7年12月30日をもって閉院することを公表しています。
医療法人財団 紘友会 三鷹病院
http://www.mitakabyoin.or.jp/
三鷹病院は、2026年1月をもって閉院することを公表しています。病棟閉鎖後は外来のみを継続していましたが、建物老朽化により改修対応が困難となり、今後は新たに診療所を開設する方針です。
中国四国エリア
高松市立しおのえ診療所
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kenkou/iryo/shionoe-branchhosp/s_byouin_hotaru.files/42.pdf
高松市では、塩江町の医療施設整備について、新築計画から既存施設の改修へ方針転換したことが報じられています。医師確保の難しさや施設整備の遅れなどを背景に、病床機能の見直しが進められてきました。
阿波医院
https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/985002.pdf
阿波病院については、2026年度中に閉院し、吉野川医療センターに統合される計画が報じられています。患者数の減少、医師不足、施設老朽化などを背景に、病床廃止、診療所化、統合へと進む事例として注目されます。
新規開院の地域別動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を都道府県別および施設種別、病院・診療所別に整理したものです。
都道府県ごとの件数分布や施設種別の内訳を見ることで、開院動向の地域的な偏りや、病院と診療所の構成差を把握できます。
新規開院は、M&A・事業承継の「売り手候補」を探すデータというよりも、成長意欲のある医療法人や将来的な買い手候補を把握するためのデータとして活用できます。
特に都市部で新規開院が集中している場合、分院展開や地域内での診療圏拡大を進める医療法人が含まれている可能性があります。
全国の新規開院は合計331件でした。
地域別では、関東信越が158件で最多となり、全国の47.7%を占めています。特に東京都が81件と突出して多く、次いで神奈川県23件、埼玉県21件が続きました。
近畿は65件で、全国の19.6%を占めています。大阪府34件、兵庫県19件が中心です。
東海北陸は40件で、全国の12.1%を占めています。愛知県24件が最も多く、静岡県7件が続きました。
九州は31件、北海道・東北は21件、中国四国は16件でした。
新規開院は、関東信越、近畿、東海北陸といった大都市圏を含むエリアに集中しており、診療所を中心とした都市部での開業ニーズが引き続き確認できます。
廃止・休止の地域別動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を都道府県別に整理したものです。
都道府県ごとの件数分布を見ることで、どの地域で施設の減少が多く発生しているかを把握できます。
廃止・休止が多いエリアでは、後継者不在、建物老朽化、人材不足、患者数減少など、地域内で共通する経営課題が存在している可能性があります。
M&A・事業承継支援の観点では、すでに廃止となった施設だけでなく、同じエリアで類似した条件を持つ施設を確認することで、早期の支援ニーズを発見できる可能性があります。
全国の廃止・休止は合計213件でした。
地域別では、関東信越が61件で最多となり、全国の28.6%を占めています。都道府県別では東京都21件、神奈川県15件、茨城県9件が上位でした。
九州は51件で、全国の23.9%を占めています。福岡県27件が特に多く、鹿児島県6件、沖縄県5件が続きました。
近畿は48件で、全国の22.5%を占めています。大阪府27件が最も多く、京都府6件、兵庫県6件が続きました。
東海北陸は23件、北海道・東北は16件、中国四国は14件でした。
廃止・休止は、関東信越、九州、近畿で多く確認されましたが、特定の一地域だけに偏るのではなく、全国的に発生しています。地域ごとの経営環境や医療需要の変化を継続的に把握する必要があります。
経営体変更の地域別動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。
開設者の情報をもとに、個人から法人への変更や、法人から個人への変更などに分類しており、地域ごとの経営主体の変化の傾向を把握できます。
経営体変更は、医療機関の運営主体や組織体制に変化が起きているタイミングです。
特に個人から法人への変更は、事業承継、組織運営の安定化、将来的な事業展開を見据えた準備である可能性があります。
M&A・事業承継コンサルティング会社にとっては、経営体変更が多いエリアを重点的に確認することで、承継支援や法人化後の経営支援につながる候補を把握しやすくなります。
全国の経営体変更は合計81件でした。
地域別では、近畿が28件で最多となり、全国の34.6%を占めています。特に大阪府が20件と多く、兵庫県4件、京都府3件が続きました。
九州は16件で、福岡県6件、佐賀県3件、宮崎県3件が上位でした。
北海道・東北は15件で、北海道11件が中心です。
関東信越は13件で、東京都6件、千葉県2件、神奈川県2件が上位でした。
東海北陸は4件、中国四国は5件でした。
経営体変更は近畿、特に大阪府で目立ちました。法人化や組織変更の動きが地域的に集中している可能性があり、事業承継や経営支援の対象エリアとして注目できます。
勤務医数の地域別動向
このグラフは、医科データに基づき、勤務医数の増減を都道府県別に整理したものです。
常勤医と非常勤医に分けて表示することで、増加・減少の分布や勤務形態の違いによる変動の特徴を読み取ることができます。
※本グラフは、勤務医数の人数差分ではなく、常勤医・非常勤医それぞれで増加／減少が発生した施設数を集計しています。同一施設で常勤医・非常勤医の両方に変動がある場合は、双方にカウントされます。
勤務医数の変動は、医療機関の診療体制や人材確保状況を把握するための重要な指標です。
常勤医の減少や非常勤医の増加は、医師確保の難しさや勤務体制の柔軟化を示している可能性があります。
M&A・事業承継支援では、勤務医数の変化を単独で判断するのではなく、病床数、診療科、管理者変更などと組み合わせることで、医療提供体制の変化をより立体的に把握できます。
全国の勤務医変動施設数は合計2,448施設でした。
地域別では、関東信越が1,026施設で最多となり、全国の41.9%を占めています。東京都529施設、神奈川県184施設、埼玉県113施設が上位でした。
近畿は363施設で、大阪府146施設、兵庫県119施設、京都府42施設が中心です。
九州は342施設で、福岡県102施設、沖縄県53施設、鹿児島県46施設が上位でした。
東海北陸は272施設、中国四国は238施設、北海道・東北は207施設でした。
勤務医数の変動は都市部で件数が多く、特に関東信越に集中しています。一方で、地方部でも一定数の変動が確認されており、医師確保や勤務体制の見直しは全国的なテーマであると考えられます。
管理者変更の地域別動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。
病院と診療所の内訳をあわせて見ることで、地域ごとの変更件数の偏りや施設種別の違いを把握できます。
管理者変更は、院長交代、親族内承継、世代交代、法人内人事など、医療機関の運営体制に関わる変化を示す可能性があります。
M&A・事業承継の観点では、管理者変更があった施設を、直ちに譲渡候補と見るのではなく、新体制移行後の経営方針や中長期的な承継意向を確認するきっかけとして活用することが重要です。
全国の管理者変更は合計216件でした。
地域別では、関東信越が84件で最多となり、全国の38.9%を占めています。東京都41件、神奈川県15件、千葉県9件が上位でした。
九州は37件で、鹿児島県9件、福岡県8件、沖縄県8件が中心です。
近畿は36件で、大阪府15件、兵庫県13件、奈良県5件が上位でした。
東海北陸は25件、北海道・東北は20件、中国四国は14件でした。
管理者変更は関東信越で多く確認されましたが、九州や近畿でも一定の動きがあります。代替わりや運営体制の変化が発生している地域を把握するうえで、有効な指標です。
病床数の地域別動向
このグラフは、当月の病床数の増減を病床区分別および都道府県別に整理したものです。
病床区分ごとの増減や地域別の差分を見ることで、医療機能の再編や地域差の傾向を把握できます。
病床数の減少は、病棟再編、稼働率の変化、看護師・医師の確保状況、地域医療ニーズの変化など、複数の要因によって発生します。
M&A・事業承継支援の観点では、病床数の大幅な減少が確認された地域や施設を、医療機能の見直しが進んでいるエリアとして注目できます。
特に、病床減少に加えて、勤務医数の減少、診療科の縮小、管理者変更、経営体変更などが重なる場合、統合・連携・承継支援の検討余地が高まる可能性があります。
全国の病床数差分は-1,296床でした。
地域別では、九州の減少幅が最も大きく、-536床でした。純減ベースでは、全国の減少幅の約41.4%に相当します。九州では、増加県数0県、減少県数7県、変動なし1県で、減少側の動きが特に強く見られました。
次いで、北海道・東北が-279床、中国四国が-269床、東海北陸が-201床でした。
北海道・東北では秋田県が-143床と最も大きく、東海北陸では愛知県が-86床、中国四国では徳島県が-133床、九州では大分県が-284床と、地域内でも減少幅の大きい県が確認されています。
一方、関東信越は+10床、近畿は-21床と、地域全体では比較的小幅な変動にとどまりました。関東信越では神奈川県+117床、近畿では滋賀県+29床など、増加が確認された県もあります。
病床数の変動は、都市部よりも地方部で減少幅が大きい傾向が見られます。医療機能の維持や地域内での役割分担を検討するうえで、地方部の病床減少は特に注目すべきポイントです。
診療科の地域別動向
このグラフは、当月に追加または減少した診療科を整理したものです。
診療科の領域別の変動や都道府県ごとの分布を見ることで、診療機能の見直しがどの領域・地域で起きているかを把握できます。
診療科の変動は、医師の採用・退職、患者ニーズの変化、専門領域の見直し、地域内での機能分担などを反映する可能性があります。
M&A・事業承継支援では、診療科の減少を「機能縮小の兆候」として、診療科の追加を「成長投資や機能拡大の兆候」として捉えることができます。
ただし、診療科変動だけで判断するのではなく、病床数、勤務医数、管理者変更、経営体変更とあわせて確認することが重要です。
全国の診療科変動施設数は合計260件でした。
地域別では、関東信越が80件で最多となり、全国の30.8%を占めています。東京都38件、埼玉県13件、神奈川県9件が上位でした。
近畿は46件で、大阪府24件、兵庫県12件、京都府4件が中心です。
九州は44件で、福岡県13件、沖縄県8件、鹿児島県7件が上位でした。
北海道・東北は37件、東海北陸は29件、中国四国は24件でした。
診療科の変動は関東信越を中心に多く確認されましたが、近畿、九州、北海道・東北でも一定の件数があります。診療機能の見直しは、都市部だけでなく全国的に発生していると考えられます。
今月の地域別総括
2026年4月度の医療機関マスタ差分では、項目ごとに異なる地域差が確認されました。
新規開院は関東信越、特に東京都を中心とした都市部に集中しています。これは、都市部における診療所開設や分院展開の動きが継続していることを示しています。
一方、廃止・休止は関東信越、九州、近畿で多く発生しました。都市部を含む広い地域で施設の減少が起きており、地域ごとの経営課題を把握する必要があります。
経営体変更は近畿、特に大阪府で目立ちました。法人化や組織変更の動きは、事業承継や経営体制の見直しと関連する可能性があり、M&A・事業承継支援の観点から注目できます。
病床数の減少は、九州、北海道・東北、中国四国など地方部で大きく確認されました。病床数の減少は、医療機能の再編や地域医療提供体制の見直しを示す重要なシグナルです。
M&A・事業承継コンサルティング会社にとっては、単一の差分項目だけで判断するのではなく、廃止・休止、病床数、勤務医数、管理者変更、経営体変更、診療科変動を組み合わせて確認することが重要です。
地域ごとの変動傾向を把握することで、承継支援、統合支援、地域連携支援の可能性があるエリアや施設を、より早い段階で見つけることができます。
注意事項
本記事は、公開されている病院関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。
内容の正確性、最新性、完全性を保証するものではありません。医療機関の利用や取引、支援判断に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。
また、差分分析の一部にAIツールを用いています。一般的な推測や誤りを含む可能性があります。
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