病床機能報告とは何か？活用方法や分析方法とともにご紹介します！

2018.11.07

#分析 #病床機能報告 #2025年 #地域包括 #病床機能

地域医療において、病床機能ごとの将来的な需要と現状との差を埋めるため、地域の医療機関が担っている病床機能の現状を把握し、分析する必要があります。そのために策定されたのが「病床機能報告制度」です。
病床機能報告制度では、医療機関が有する病床の医療機能を自ら選択し、各都道府県に報告します。その報告された病床機能報告データは、厚生労働省によってオープンデータとして公開されています。

この記事では、病床機能報告データの活用を検討されている方に向けて、病床機能報告制度の概要やデータの活用方法をわかりやすく解説します。

病床機能報告とは何か

2014年（平成26年）より、国の新たな制度として「病床機能報告」制度が始まりました。

病床機能報告とは、各都道府県に提出される、医療機関個別の病床機能のデータであり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握が目的とされています。対象は、一般病床または療養病床を有する病院注1および診療所注1で、どの病棟にどのような設備があるか、どのような医療スタッフが配置されているか、また、どのような医療行為が行われているかを報告します。

オープンデータとして公表されているため、報告を受けた国のみならず、企業、個人もその結果の閲覧・分析を行うことが可能です。

注1：「病院」は20床以上の病床を有するものとし、「診療所」は病床を有さないもの、または19床以下の病床を有するものと定義されています。

病床機能報告制度の背景

高齢化社会が進む中、それに比例して医療・介護サービスの需要も高まりをみせています。

ところが、医師不足、医療機関の地域的偏りなどもあいまって、医療資源が一部地域で不足しており（大型病院で診察に何時間も待った経験をお持ちの方も多数いることでしょう）、適切な振り分けが急務課題として挙げられています。

そこで、地域包括ケア注2構想の下、患者の状態に合った病床で適切な医療が受けられるように医療機能の分化、病院間の連携を促進させる必要があります。限りある医療資源を有効活用することで現況の課題を解決し、来たる2025年問題注3へ対処すべく、病床機能報告制度は策定されました。

注2：地域包括ケア
高齢化社会の抱える医療問題に対処すべく、「重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で生活が送れるよう、住居・医療・介護・予防・生活支援を一体化させ提供しようとするもの」です。大病院に患者が集中する傾向を打開するために、「かかりつけ医」を推奨し、医療機関ごとの地域連携を目的としています。

注3：2025年問題
団塊の世代（1947～1949年生まれ、約800万人）が75歳以上の後期高齢者になることで、介護・医療費などの諸問題の急増が見込まれる事態のことです。世帯数の見込みは、約1,840万世帯と言われています。また、2025年の社会保障給付費は増加する見込みです。

病床機能報告がオープンデータである理由

医療資源を適切に振り分けるためには、国や地方公共団体が患者個人に対して医療資源を振り分けるのではなく、患者自身が選択する必要があります。

選択するためには情報を知る必要があり、病床機能報告が公開（オープン）になっていることが、情報を「知る」ことにつながっているのです。

病床機能報告の具体的な報告内容　～カテゴリ～

報告内容として定められている医療機能は、「様々な状態の患者に見合った病床で、状態に相応しい、より良質な医療サービスを受けられる体制作り」をテーマに、以下の4カテゴリに分類されています。

1.高度急性期

急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能

例：救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料

2.急性期

急性期の患者に対し、医療を提供する機能

※急性期とは、発症後急激に健康が失われていく状態を指し、「かかりつけ医」の制度が推奨される状態を指します。

例：地域包括ケア病棟入院料

3.回復期

急性期を脱した患者に対し、在宅復帰に向けたケアを提供する機能（ADLの向上や、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供します）

例：地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料

4.慢性期

長期に渡って治療が必要な患者を入院させる機能（重度の意識障害、筋ジストロフィー患者、難病患者などはこの分類です）

例：特殊疾患病棟入院料

病床機能報告データの活用方法

病床機能報告データは、医療施設の自己申告ではあるものの見込みや予想ではなく、結果のデータです。

データの信頼度は高く、現状および今後の展望の把握・分析に有益です。
視点別に、3つの活用方法を例に挙げます。

1．企業視点での分析

自社の医療商材（入院ベット、点滴用の器具、針、医療用毛布等）が、どの病院にマッチングするかを分析することで、効率的な営業活動を行うことが可能となります。
これを分析することで、病院がどの方向性にシフトしてきているか、そこに必要となるであろう商材は何であるかが明らかになってきます。

病院検索システムを提供する企業では、病床機能報告データを用いて、より具体的な条件設定で病院を絞り込むサービスが展開できます。病院（病棟）の設備や医療機能で絞り込んだ病院を地図上に表示するなど、利用者の病院選定に有益なシステムが提案可能です。

2．病院視点での分析

近隣の病院が、何を強みとしているか、また何を強みにしていくつもりなのか、を分析することで、競合をさけ、ひいては医療資源の適材配置に寄与することが可能となります。（いわゆる過疎地域に、高度急性期病院が2施設並んでいるのは、あまり意味がないですよね）

病院もボランティア経営ではないため、利益を生み出さなければならず、またそれが病院存続の必須条件でもあるため、競合を避けることも戦略の一つとして重要ではないでしょうか。

医療に特化したコンサルタントの方なども、同様の視点で活用いただくことが可能といえます。

3．患者視点での分析

救急搬送の地域連携の受入を頻繁に行っている地域かどうかを分析することで、万が一救急搬送が必要になった際に、体制が整った医療機関に迅速に搬送してもらえるかを判断することが可能となります。特に、ご家族に持病があったり高齢の方がいらっしゃる場合、緊急事態に備えるために、居住地域の医療機関が、救急搬送の地域連携受入を積極的に行うかどうかは確認しておくのがよいでしょう。

まとめ

2025年に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になることにより、介護・医療費の増大、現役世代の社会保険料の増大、慢性的な人材不足などの諸問題が危惧されています。それに対処すべく制定されたのが「病床機能報告制度」でした。

医療にまつわる諸問題は、もはや現代社会と切っても切り離せない重要課題となっています。高齢化社会の抱える医療問題を解決するために、病床機能報告データを活用してみてください。

＜医療系オープンデータ＞
弊社では医療系オープンデータをはじめとするさまざまな無料オンラインセミナーを実施しています！
＞＞セミナー一覧はこちら

また、活用しやすいよう加工した【DPCデータ】や【病床機能報告データ】を提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
＞＞DPCデータ提供サービスについてはこちら
＞＞病床機能報告データ提供サービスについてはこちら

全国の医療機関（医科・歯科・薬局）マスタを無料または有料で提供いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
＞＞医療機関マスタの詳細こちら！
＞＞医療機関マスタ提供に関するQ＆Aはこちら