病床機能報告とは　概要や活用方法を分かりやすく解説

2018.11.07

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地域医療において、医療提供体制の現状と将来的な需要との差を埋めるためには、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握・分析する必要があります。そこで、厚生労働省が策定したのが2014年10月から始まった「病床機能報告制度」です。

病床機能報告制度では、医療機関が有する病床の医療機能を自ら選択し、各都道府県に報告します。集計されたデータは、厚生労働省によってオープンデータとして公開されています。

この記事では、病床機能報告データをビジネスに活用したいと検討されている方に向けて、病床機能報告制度の概要や導入の背景、目的、報告項目と集計データの活用方法などを分かりやすく解説します。

病床機能報告とは

病床機能報告制度とは、各地域において適切な医療や介護を確保するために2014年から始まった制度です。「病床」とは入院用ベッドのことで、病院は「20床以上」、診療所またはクリニックは「19床以下（0床を含む）」です。

病院および有床の診療所（クリニック）は、病床機能を各都道府県に報告しなければいけません。ただし、休止中の医療機関などは報告免除されます。また、無床診療所は対象外です。。

病床機能報告には、病床の状況、手術件数、医療機器の台数、職員数など、さまざまなデータが存在しており、これらを使って、現状の把握や分析を行い、その情報をもとにその地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化や連携を進めていくことを目的としています。病床機能報告の結果については、医療機能や供給量を把握するための目安として、医療機関相互の合意形成の場においても活用されます。

病床機能報告制度の背景

高齢化社会が進む中、それに比例して医療・介護サービスの需要も高まりをみせています。
ところが、医師不足、医療機関の地域的偏りなどもあいまって、医療資源が一部地域で不足しているのが現状です。
医療資源とは、医療に関する財源・人材・設備を指します。医療ニーズに見合った適切な医療資源の振り分けが、急務課題として挙げられています。

そこで、地域医療構想（注1）の下、患者の状態に合った病床で適切な医療が受けられるように医療機能の分化、病院間の連携を促進させる必要があります。限りある医療資源を有効活用することで現況の課題を解決し、来たる2025年問題（注2）へ対処すべく、病床機能報告制度は策定されました。

現行の地域医療構想は「2025年6月30日」をゴールとしていましたが、2027年4月から新たな地域医療構想が始まります。その移行期間[18.1][19.1]においても、病棟・病床の機能分化・連携の強化の推進が重要です。

そのため、医療法施行規則（厚生労働省令）が改正され、病床機能の予定に関する病床機能報告の期限が2026年6月末まで延長されました。
各医療機関に対して、2026年6月30日における病床機能の予定（各病棟が高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれに該当することになるか）の報告が求められています。

📌注1：地域医療構想
年々深刻化している高齢化社会に対処すべく、地域の医療関係者間で協議を行い、医療機能の分化と連携を促進し、効率的な医療提供体制を実現するための取り組みです。地域医療構想では、超高齢化が予想される2025年までに構想区域における課題を解決することを目標としています。

📌注2：2025年問題
団塊の世代（1947～1949年生まれ、約800万人）が75歳以上の後期高齢者になることで、介護・医療費などの諸問題の急増が見込まれる事態のことです。世帯数の見込みは、約1,840万世帯と言われています。また、社会保障給付費も増加する見込みです。

病床機能報告がオープンデータである理由

都道府県に報告された病床機能報告データは、オープンデータとして厚生労働省のホームページに公表されます。国民が情報を閲覧・分析できるように公表されている理由は、以下の2つです。

• 地域の医療機関や住民などが、医療提供体制の現状と将来像を共通認識できる
• 医療機関の取り組みや協議によって、医療機能の分化・連携が促進される

理想的な医療提供体制を実現するためには、国や地方公共団体が患者個人に対して医療資源を振り分けるのではなく、患者自身が適切な医療資源を選択する必要があります。

選択するためには情報を知る必要があり、病床機能報告が公開（オープン）になっていることが、情報を「知る」ことにつながっているのです。

公表内容が気になる方は、厚生労働省のホームページをチェックしてみましょう。

病床機能報告の具体的な報告内容　～カテゴリ～

報告内容として定められている医療機能は、患者の状態に見合った病床で、より良質な医療サービスを受けられる体制作りを実現するために以下の4カテゴリに分類されています。

特定の入院基本料を算定しているからといって、ただちにカテゴリは判断できません。医療資源投入量など実際に提供されている医療内容の観点から、適切なカテゴリを判断して報告する必要があります。

また、病床機能報告でいずれの医療機能を選択したとしても、診療報酬上の⼊院料等の選択には影響がありません。

1.高度急性期機能

急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能

特定機能病院における病棟だからといって、⼀律に⾼度急性期機能が適切とは限りません。個々の病棟の役割や入院患者の状態から、適切な医療機能を選択する必要があります。

病棟の例	救命救急病棟、ハイケアユニット、集中治療室、新⽣児集中治療室、⼩児集中治療室、新⽣児治療回復室、総合周産期集中治療室などがある、急性期の患者に診療密度が特に高い医療を提供する病棟
特定入院料の例	救命救急入院料、新生児特定集中治療室管理料、特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料

 

2.急性期機能

急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能

特定入院料の例：地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア病棟入院料１〜４、地域包括ケア入院医療管理料１〜４）、地域包括医療病棟入院料

3.回復期機能

急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
特に、急性期を経過した脳血管疾患や⼤腿骨頚部骨折等の患者に対して、ADLの向上や、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）

「リハビリテーションを提供する機能」や「回復期リハビリテーション機能」だけでなく、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療を提供している場合も、回復期機能を選択できます。

特定入院料の例：地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括医療病棟入院料

4.慢性期機能

長期にわたって療養が必要な患者を入院させる機能（重度の意識障害、筋ジストロフィー患者、難病患者などはこの分類です）

特定入院料の例：特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料、療養病棟入院基本料、（地域包括ケア病棟入院料）

これら4つの医療機能に対して、医療機関は都道府県に報告を行い、都道府県は2025年の必要量を定めます。2022年度の病床機能報告における、2022年（現状）と2025年（見込み）の病床数の差は、以下のとおりです。

※急性期とは、発症後、急激に健康が失われた状態で、集中的な治療や検査、処置が必要な期間を指します。

有床診療所が報告する内容

病床数が19床以下と⼩規模な有床診療所は、施設全体を1病棟と考え、施設単位で上記の医療機能から選択して報告します。また、有床診療所は地域の医療ニーズに対応して多様な役割を担っているため、病床の役割として担っている機能も下記から選択が必要です。

• 病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡し機能
• 専門医療を担って病院の役割を補完する機能
• 緊急時に対応する機能
• 在宅医療の拠点としての機能
• 終末期医療を担う機能

病床機能報告におけるその他の具体的な項目

医療機関が都道府県に報告する病床機能報告データには、以下のような項目が含まれます。

構造設備・人員配置に関する項目

• 許可病床数、稼働病床数
• 看護師数、准看護師数、看護補助者数、助産師数等
• 主とする診療科
• 算定する入院基本料・特定入院料
• 高額医療機器の保有状況
• 退院調整部門の設置・勤務人数
• 新規入棟患者数、在棟患者延べ数、退棟患者等

具体的な医療の内容に関する項目

レセプト情報をもとにした医療内容

幅広い手術の実施

手術件数（臓器別）、全身麻酔の手術件数、人工心肺を用いた手術、胸腔鏡下手術件数、腹腔鏡下手術件数

がん・脳卒中・心筋梗塞等への治療状況

悪性腫瘍手術件数、病理組織標本作製、術中迅速病理組織標本作製、放射線治療件数、化学療法件数、がん患者指導管理料、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤、肝動脈内注入超急性期脳卒中加算、脳血管内手術、経皮的冠動脈形成術、分娩件数等

重症患者への対応状況

ハイリスク分娩管理加算、ハイリスク妊産婦共同管理料、救急搬送診療料、観血的肺動脈圧測定、持続緩徐式血液濾過、大動脈バルーンパンピング法、経皮的心肺補助法、補助人工心臓・植込型補助人工心臓、頭蓋内圧持続測定、血漿交換療法、吸着式血液浄化法、血球成分除去療法、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度を満たす患者割合

救急医療の実施状況

院内トリアージ実施料、夜間休日救急搬送医学管理料、救急医療管理加算、在宅患者緊急入院診療加算、救命のための気管内挿管、体表面ペーシング法／食道ペーシング法、非開胸的心マッサージ、カウンターショック、心膜穿刺、食道圧迫止血チューブ挿入法、休日又は夜間に受診した患者延べ数（うち診察後、直ちに入院となった患者延べ数）、救急車の受入件数

急性期後の支援・在宅復帰への支援の状況

退院支援加算、救急・在宅等支援（療養）病床初期加算／有床診療所一般病床初期加算、地域連携診療計画加算、退院時共同指導料、介護支援連携指導料、退院時リハビリテーション指導料、退院前訪問指導料

全身管理の状況

中心静脈注射、呼吸心拍監視、酸素吸入、観血的動脈圧測定、ドレーン法、胸腔若しくは腹腔洗浄、人工呼吸、人工腎臓、腹膜灌流、経管栄養カテーテル交換法

疾患に応じたリハビリテーション・早期からのリハビリテーションの実施状況

疾患別リハビリテーション料、早期リハビリテーション加算、初期加算、摂食機能療法、リハビリテーション充実加算、休日リハビリテーション提供体制加算、入院時訪問指導加算、リハビリテーションを実施した患者の割合、平均リハ単位数／1患者1日当たり、１年間の総退院患者数

長期療養患者の受入状況・重度の障害児等の受入状況

療養病棟入院基本料、褥瘡評価実施加算、重度褥瘡処置、重傷皮膚潰瘍管理加算、難病等特別入院診療加算、特殊疾患入院施設管理加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、強度行動障害入院医療管理加算

病床機能報告データの活用方法

病床機能報告データは、医療施設の自己申告ではあるものの見込みや予想ではなく、結果のデータです。

厚生労働省が実施しているため、データの信頼度は高く、全国の医療機関から集められた膨大なデータ数を誇るため、医療機関の現状および今後の展望の把握・分析に有益な情報と言えるでしょう。企業・病院・患者の三者における病床機能報告データの活用方法を紹介します。

企業における病床機能報告データの活用事例

病床機能報告データは、企業が医療分野で戦略的な意思決定を行ううえで欠かせない情報源です。病院ごとの機能や役割を把握できるため、医療商材の営業効率化をはじめ、病院検索システムの精度向上や在宅医療向け研修の設計にも活用できます。

さらに、製品ニーズが高い地域をデータから可視化することで、無駄のないマーケティングが可能です。企業における病床機能報告データの具体的な活用事例を見ていきましょう。

医療商材の営業効率化

自社の医療商材（病院用ベッド、点滴用の器具、針、医療用毛布等）が、どの病院にマッチングするかを分析することで、効率的な営業活動が可能です。

例えば、2025年時点の医療機能として、慢性期を選択している医療機関が多い市区町村であれば、入院ベッドの高い売上が見込めるでしょう。特に、現状と2025年時点の医療機能に差がある医療機関は、それまでに設備を整えていく必要があるため、医療商材を購入する確率が高まります。

病院検索システムの拡充

病院検索システムを提供する企業では、病床機能報告データを用いて、より具体的な条件設定で病院を絞り込むサービスが展開できます。病院（病棟）の設備や医療機能で絞り込んだ病院を地図上に表示するなど、利用者の病院選定に有益なシステムが提案可能です。

在宅医療の研修プログラム提供

退院時に在宅医療を必要とする患者数が多い地域の医療機関に対して、在宅医療の研修プログラムを提供できます。日本財団「人生の最期の迎え方に関する全国調査結果」によると、人生の最期は自宅で迎えたいと答えた人の割合が約6割にものぼりました。

在宅医療の高い需要を満たすためには、訪問看護ができる医師の確保が重要です。病床機能報告データを、在宅医療が必要とされている地域であることのエビデンスとして使用することで、研修プログラムを受講してもらえる確率が高まるでしょう。

製品の需要が高い地域の選定

ベビー用品を取り扱う企業であれば、病床機能報告データの「分娩件数」を活用して、製品の需要が高い地域を選定できます。一般的には自宅に近い病院で出産する方が多いため、分娩件数とその地域に住む子育て世代の数は比例すると言えるでしょう。

自宅と病院が近ければ、通院の負担が最小限で済む上に、陣痛や破水が起きた際にすぐに産婦人科へ行けます。分娩件数が多い地域には、子育て世代が多く住んでいるので、ベビー用品の需要が高い地域と言えます。

医療機関における病床機能報告データの活用事例

地域医療構想の実現には、各医療機関が自院の役割を客観的に見極める必要があります。その際に、有効なのが病床機能報告データです。近隣病院の病床機能や患者動向、職員体制を分析することで、競合を避けた戦略策定が可能となります。

病床機能報告データを用いた実践的な活用事例を見ていきましょう。

経営改善のための戦略策定

近隣の病院が、何を強みとしているか、また何を強みにしていくつもりなのか、を分析することで、競合を避け、ひいては医療資源の適正配置に寄与することが可能です。

例えば、東京都千代田区にある急性期の病院に在籍していると仮定して、近隣病院の強みを分析してみましょう。まずは、病床機能報告データを千代田区・急性期でフィルタリングし、新規入院患者数（年間）の降順で並び替えます（図1）。

新規入棟患者数（年間）が多い病院は、競合となる近隣病院に対して、患者の需要を満たしている病院です。病棟部門の職員数を見ると、看護師の数が常勤・非常勤を合わせて20人以上が在籍しており、患者のサポート体制が充実しているという一つの強みを導き出せました。

一方で、作業療法士や言語聴覚士、理学療法士などはほとんど在籍していないため、該当する職員の増員が、改善すべき要素と言えます。

図1：令和5年度病床機能報告 関東地方（東京都-神奈川県）

その他の病床機能報告データの活用事例

病床機能報告データは、医療機関や企業だけでなく、一般の方にとっても有用な情報です。地域ごとの医療体制や救急受け入れ状況を把握することで、安心して暮らせるエリア選びに役立ちます。その他の病床機能報告データの活用事例を見ていきましょう。

エリアの医療体制の整備状況を判断

救急搬送を積極的に行っている地域かどうかを分析することで、転居する際の地域選定に役立ちます。万が一救急搬送が必要になった際に、体制が整った医療機関に迅速に搬送してもらえるかを判断できます。特に、ご家族に持病がある方や高齢の方がいる場合、緊急事態への備えが欠かせません。

病床機能報告データ活用は手間がかかる？

病床機能報告データはそのままだとあまり使えません。
ある程度の情報把握はできても、具体的な考察や分析、改善策や戦略を考えるためには、外部データとの結合やグラフで表すなどの加工・見える化が必要になります。
データを扱う際には、
①蓄積データの確からしさが担保する必要があり、
②データ活用の取り組み内容やスケジュール、目的を明確にする必要があります。

データ抽出や加工に時間を要してしまうなどの課題はデータに基づいた迅速な意思決定とアクションを行うための大きな壁となります。費用は掛かりますが、データ管理や環境構築等、加工や見える化といったデータ活用を外部に委託するというのもおすすめです。

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まとめ

2025年に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になることにより、介護・医療費の増大、現役世代の社会保険料の増大、慢性的な人材不足などの諸問題が危惧されています。それに対処すべく制定されたのが「病床機能報告制度」です。

医療にまつわる諸問題は、もはや現代社会と切っても切り離せない重要課題となっています。高齢化社会の抱える医療問題を解決するために、病床機能報告データを活用してみてください。

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