海外における医療オープンデータを実際の活用事例で分かりやすく解説
目次
日本において、政府はオープンデータの二次利用を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化を期待し、2016年に国や地方自治体のオープンデータ公開への取り組みを義務付けました。その中でも、医療オープンデータは各都道府県による地域医療体制の充実や企業の新規事業などに活用されています。
この記事では、海外における医療オープンデータの活用事例を紹介します。
海外の事例を参考に国内で医療オープンデータの活用を検討している企業担当者は、ぜひ最後までご覧ください。
海外における医療オープンデータについて
主に国や地方自治体が無料で公開するオープンデータには、公共機関に関するが取得した膨大なデータが含まれています。その中でも最大級の規模を誇るのが、医療分野に関する「医療オープンデータ」です。
医療オープンデータへの取り組みが進んでいるのは、日本だけではありません。特に「アメリカ」と「イギリス」は、大統領・首相がオープンデータ事業を主導しており、国際的にも高く評価されています。アメリカとイギリスを例にどのような医療オープンデータが存在するのか、ご紹介します。
アメリカのオープンデータ
アメリカにおける医療オープンデータには次のようなものがあります。
| データ名 | 提供機関 | 概要 |
|---|---|---|
| CMS data | CMS(Centers for Medicare＆Medicaid Services) | 米国保険業界に関する包括的なデータベースです。CMSは、米国で医療および医療保険に関連する情報の主要な提供元となっています。CMSデータは、医療費や医療サービスの利用、保険プランの比較、医療サプライヤーの評価、医療政策の策定など、さまざまな目的で使用されます。 |
| HealthData.gov | 保健福祉省 | 公衆衛生に関する多数のデータセットを含むオンラインデータベースです。連邦、州、地方自治体ならびに民間機関がデータセットを提供しています |
| CDC WONDER | CDC（米国疾病予防管理センター） | 疾病、死亡、出生、病院入院、人口統計など、様々な公衆衛生テーマに関するデータが含まれています。 |
| ClinicalTrials.gov | NIH(米国国立衛生研究所） | 人間の健康と疾患に関するデータベースです。 |
| All of Us | 米国国立がん研究所（NCI） | オバマ前⼤統領が2015 年にス タートしたPrecision Medicine Initiative を引き継ぎ、 米国国立衛生研究所(NIH) により運営されています。がんゲノムデータに関するオンラインデータベースです。 |
| NHANES（The National Health and Nutrition Examination Survey） | NCHS（National Center for Health Statistics） | アメリカの国民の健康及び栄養状態に関する情報を収集したオープンデータです。 |
オバマ前大統領は、2009年1月の就任直後に「透明性とオープンガバメント」と題した覚書を発出しました。
この覚書では「開かれた政府」を築くことが表明されており、政府の透明性を高め、国民の信頼を得るための取り組みとして、政府の保有する経済、環境などに関連する統計データを公開するサイト「DATA.GOV」が開設されました。「DATA.GOV」には、医療系のオープンデータも含まれます。
イギリスのオープンデータ
イギリスにおける医療オープンデータには次のようなものがあります。
| データ名 | 提供機関 | 概要 |
|---|---|---|
| CPRD | MHRA(Medicines & Healthcareproducts Regulatory Agency)
NIHR(NationalInstitute for Health Research) |
CPRDは、英国国立医療サービス（NHS）の一部であり、イギリス国内の一般診療所、特殊診療所、および医療センターから収集された医療情報を含みます。CPRDは、患者の診療履歴、処方箋、診断、治療、検査結果、病歴、人口統計学的情報など、さまざまな種類のデータを収集しています。 |
| NHS Digital | 英国国立医療サービス（NHS） | 国内の医療データを収集し、一元化されたデータセットとして提供しています。これにより、健康管理、医療研究、政策立案などに役立てられています。 |
| UK Biobank | UK Biobank Limited | 約50万人以上のイギリス国民を対象に、健康情報、遺伝情報、ライフスタイル情報、生物学的サンプルなど、さまざまな種類のデータを収集しています。 |
| Hospital Records | The National Archives | イギリス全土の病院記録の検索を支援するために「the Wellcome Library 」と「The National Archives」によって開発されたオープンデータです。2,800 を超える病院に関する情報が集約されています。 |
| Mental health: Prevalence of common mental health problems | Department of Health and Social Care | うつ病、不安障害、強迫性障害、パニック障害などの精神疾患を患っている患者の数と割合を示したオープンデータです。 |
キャメロン前首相は、2010年に「透明性アジェンダ」を発表し、透明性と経済効果を目的としてオープンデータを推進する意向を表明しました。
英国は、この透明性アジェンダを実現するために、オープンデータを単一の使いやすいアクセスポイント「DATA.GOV.UK」で簡単に入手可能にすることなどを定めた「透明性原則」を発表しました。
2010年から運用されている政府のポータルサイト「DATA.GOV.UK」では、医療オープンデータを含む9,000を超えるデータセットが提供されています。
海外における医療オープンデータの活用事例4選
それでは、前章で挙げた医療オープンデータの活用事例を紹介していきます。
アメリカやイギリス含むEU諸国では、地方自治体のみならず民間企業においても、医療オープンデータの活用の幅が広がっています。さらに、アメリカ政府はオープンデータを活用するスタートアップ企業を支援する仕組みを構築したり、イギリス政府は民間団体がオープンデータを活用して作成した200以上のアプリケーションを公認で紹介するなど、国を挙げてオープンデータの二次利用をバックアップする体制も充実しています。
アメリカでの活用事例
アメリカにおける医療オープンデータの活用事例は次のとおりです。
CMSデータを活用する研究者向けサービス
| 機関 | University of California, San Francisco (カリフォルニア大学サンフランシスコ校) |
| 使用データ | CMS data |
| 参照 | https://pophealth.ucsf.edu/content/cms-data-reuse |
CMSに直接データ請求を行わずに、安価でCMSデータを使用できるプログラムです。データの選択から分析まで、研究プロセス全体で専門家のガイダンスを受けられます。医療データへのアクセスが効率化され、費用対効果が向上するでしょう。
最適な医療施設を検索できるサービス
| 機関 | iTriage |
| 使用データ | 米保健社会福祉省のデータベース |
| 参照 | https://www.mobihealthnews.com/content/itriage-early-mobile-health-success-shuts-down-aetna-preps-new-flagship-app |
iTriageは、救急救命が必要な人に対して、最適な医療機関を検索できるサービスを開発しました。スマートフォンのアプリケーション上に表示された人体の画像から、病気・怪我の部位や症状を選択すれば、最適な医療機関がリストアップされます。
事前に登録しておいた以下の情報を、外出先で取り出せる「My iTriage」という機能もあります。
- 個人の健康管理歴
- 好みの医師と設備
- 使用している薬と用量
アプリは800万ダウンロードを突破し、アメリカでオープンデータを活用した成功事例の一つと言えるでしょう。
イギリスでの活用事例
イギリスにおける医療オープンデータの活用事例は次のとおりです。
NHS処方データを用いた処方薬費用の分析
| 機関 | Mastodon C |
| 使用データ | NHS Digital |
| 参照 | https://www.theodi.org/article/prescription-savings-worth-millions-identified-by-odi-incubated-company/ |
オープンデータであるNHSの処方データを活用して、NHSが負担した処方薬の費用を分析しました。その結果、安価であるジェネリック医薬品に変更することにより、1種類の薬だけで1年間で約4億ドルの経費削減が可能であると推計されました。
さらに、NHSを基にイギリスの病院ごとの院内感染率を公表したところ、院内感染率は85％減少しました。
まとめ
この記事では、海外における医療オープンデータの内容をご説明し、実際の活用事例を3つご紹介しました。
アメリカやイギリス政府は、オープンデータを公開する専用サイトとして「DATA.GOV」を開設するなど、地方自治体、民間企業がオープンデータを二次利用しやすい仕組み作りを積極的に実施しています。
この記事で紹介した海外における医療オープンデータの活用事例を参考に、ビジネスや病院経営に医療オープンデータを取り入れてみてください。
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