組織のDX推進につながるオープンデータの活用とは
DXという言葉が浸透してきて、頻繁に使われるようになりましたが、意味を理解していますか？
なんとなく言葉を使っていても具体的な行動に移せない方もいるでしょう。
DXをはじめようとしてうまく活用できない方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、本記事ではまずDXの基本知識を解説します。
さらに、組織でDXを推進する方法の一つにオープンデータの活用があります。
オープンデータを活用してDXを推進する方法を解説します。
最後まで読んで、DX推進のきっかけに、ぜひオープンデータを活用しましょう。
DXとは
DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略です。
近年、ビジネス環境が激しく変化しています。
さらに、AI技術の発達や新たなソフトウェアの開発でITが人々の生活にも浸透しており、生活の質を向上させることが期待されています。
そのような変化に適応するため、企業がデータやデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、さらに業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、変化の激しいデジタル時代にも十分に勝ち残れるよう自社の競争力を高めることがデジタルトランスフォーメーション「DX」です。
しばしば、DXはデジタル技術とビジネスを結びつけて説明されます。
DXとIT化の違い
DXと似た言葉に、IT化があります。
IT化とは、もともとの業務内容や過程を維持したまま、業務の効率化・強化を目的としてデジタル技術やIT・データ活用を導入することです。
連絡手段が電話やFAXからメールやチャットになったり、会議がWEBでおこなわれるようになったりする例があげられます。
IT化は、業務の生産性を向上させますが、内容や質を変化させる意味は含みません。
対してDXは、人々の生活の質を向上するため 、製品・サービスやビジネスモデル、企業を変革することです。
プロセス自体を変化させるため、一見わかりにくいこともあるでしょう。
例えば、デジタルを通じて顧客との接客方法の運用や、物流の配送計画の方法が抜本的に変わるなど、企業のあり方に関わるような変化をもたらすのが特徴です。
したがって、あくまでIT化はDXの手段の一つであり、DXはIT化の先にある目的といえます。
続いて、ビジネスでDX推進により得られるメリットを解説します。
DXを推進する目的
企業がDX推進を行う目的は、大きく分けると次のとおり です。
- 企業競争力の向上
- 業務効率化による生産性の向上
これらを実現すれば、変化の時代に企業を適応させられるでしょう。
企業競争力の向上
DXを推進することにより、企業の競争力を向上させることができます。
たとえば、デジタル技術を活用した新たなビジネスを始める、既存ビジネスにデジタルを組み込んでよりよいサービスするなどの例が考えられます。
既存のビジネスに対し、顧客や人口に関するデータ分析をもとに最適なサービスの提供をすれば、自社の価値をデジタル技術で強化することが可能です。
近年は消費者がより複雑なニーズを持ち、実店舗での購入より、ECサイト利用のニーズが高まるなど変化に富んでいます。
デジタル技術を活用しデータ分析することにより顧客の行動パターンを把握し、新しいマーケティング戦略に役立てることが可能です。
消費者のニーズに沿った店舗運営を行うためにも、DXの推進は欠かせない要素です。
また、ITやデジタル化により、顧客側も情報にアクセスするのが容易になります。
DX推進により、顧客の利便性も向上するでしょう。
業務効率化による生産性の向上
DXの推進により、自動化や一括処理ができ、業務が効率化した結果、生産性が向上します。
具体的には、以下のような効率化があります。
- 紙で運用していた業務のデジタル化
- クラウドサービスの利用
- CRM（顧客管理システム）の活用
- 電子契約の導入
- ECサイトの開設
- AIを活用した正確なデータ管理
これらにより、作業時間の短縮、人員の削減、生産性の向上、ミスの防止などと同時にコスト削減が期待できます。
さらに従業員の負担軽減や自宅勤務につながります。
従業員が働きやすい環境を構築すれば、採用活動にも有利です。
DX推進に必要なこととは
企業でDXを推進するために必要なステップを解説します。
1.自社の課題の抽出、目的の明確化
DXを推進するにあたり、第一に自社のビジネスや社内状況の正確な把握、見える化が重要です。
現在あるシステムや情報資産、人材を正確に把握することで自社の長所と短所を明らかにし、課題を設定します。
DX推進の具体的な内容は、大きく分けて以下の５つです。
①オペレーションのデジタル化
②顧客接点チャネルのデジタル化
③意思決定のデジタル化
④サービス／製品のデジタル化
⑤新規デジタルビジネス
①と②は手段の合理化と言え、アプリの開発やオンライン接客、オンライン会議などで達成されます。
③と④は需要予測やデータを用いたサービスなどのことで、収益の増強を見込めます。
⑤は新たな市場を開拓する事を目的とし、デジタルビジネスの立ち上げや、DXを推進できる人材を育てる作業です。
企業の現状と課題に応じてこれらのどのDXを進めるのか、方針を定めることが必要です。
また、DXの進行に伴いこれらの情報は常に更新し、最新の状況を把握しなければなりません。
2.体制の構築
DXを推進するためには、人材を集め、組織体制を構築することが不可欠です。
新たに専門部署の立ち上げやデータサイエンティストなどの人材確保を検討する必要もあるでしょう。
データサイエンティストとは、膨大なデータから最大限のメリットを引き出すため、統計学、数学、プログラミングなどの技術でデータ活用をする専門家です。
データ自体は数字や文字の羅列です。
データサイエンティストがデータを組み合わせたり変換したりして解釈し、ビジネス価値を生みます。
実際の業務内容として、次のようなものがあります。
- ビジネスの現場に立つチームやマネジメント層と連携し、課題やデータの活用先を明確にする
- データを集計したり統計解析を行って可視化し、課題解決の結果を出す
- データにもとづき機械学習モデルを構築する
DX推進により企業変革に挑戦するためには、データサイエンティストだけでなく企業全体がチームとして取り組む体制を整える必要があります。
3.デジタル化により業務効率を向上させる
DX推進のメリットの一つである業務の効率化は、企業全体の生産性向上に寄与します。
また、従業員自身のメリットに直結しやすいため、DXに対する期待値やメリットが浸透するのに役立つでしょう。
短期的な視点ではなく、企業全体の長期的な視点でDX推進による効率化を進めることが重要です。
4.データを蓄積・分析・活用する
業務のデジタル化により、企業はさまざまなデータを取得できます。
例えば、自社の顧客の行動パターンや製品の売上変動、業務の効率性など多岐にわたる情報です。
さらに人口動態や自治体ごとの地図データなど公のデータを組み合わせ、データを分析、活用することが可能です。
消費行動や売上予測により商品配置や在庫の最適化、サービスの向上や新たなビジネスの創生ができるでしょう。
解析結果に基づきビジネスの方針を決定すれば、組織変革を促進し、企業の競争力を高められます。
データ活用を通じ、人間の主観ではなく科学的によりよい選択ができるのです。
DXにおけるデータ活用とは
DXを進めるにあたって、どのようなデータ活用の方法があるでしょうか。
活用すべきデータの種類や方法、データ活用のもたらすメリットを解説します。
活用できるデータの種類
DXで活用できるデータには、次のような例があります。
社内データ
顧客データ：顧客の氏名や住所などの個人データ、法人顧客の業種や規模、従業員数のデータ。さらに購入したときの状況などのデータによりニーズを正確に把握し、マーケティングや商品の仕様に活かすことができます。
販売管理データ：商品の製造、出荷、販売のプロセスで得られる、お金や商品に関するデータ。在庫のを適正化、精密な売上予測が可能になります。
会計データ：日々の取引を記録した会計に関するデータ。企業の損益状況を把握し、販売管理データなど他のデータと連携させることによって、経営戦略を立てられます。
日報：日々の業務内容や進捗などを報告する文書。業務の効率性や部署間の連携業務の統制に利用可能です。
アナリティクス情報：Webサイトのある企業において解析できる、ユーザー閲覧時の情報。ページ閲覧数、閲覧者の訪問時間帯、端末の種類、検索ワードやユーザーの属性がわかります。
オープンデータ
公共機関や自治体が公開している人口動態や地図データ、機器や施設の設置データなど人々の生活にかかわるデータ。無料で誰でも利用可能で、加工や解析しやすいデータの形で公開されています。
オープンデータは、公共の施設や情報に関するデータで、項目が豊富です。
デジタル庁は自治体に対し、どのようなデータをどのような形で公開するか、推奨するオープンデータの内容をデータセットとして形にしています。
内容は次のとおりです。
参照：https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test
社内データの活用により、業務の効率化やデータ活用による売上拡大、さらに利益向上につなげることができます。
自社に特徴的なニーズをくみとり、経営方針や事業戦略に反映することが可能です。
さらにオープンデータと組み合わせれば、データの可視化や高度な分析もできます。
オープンデータを活用することによる効果
これらのオープンデータを、企業はどのような目的で分析し活用しているのでしょうか。
オープンデータの活用に関する企業アンケートでは、すでに活用したことのある企業の活用目的は次のような回答でした。
市場調査のため 約41%
新規事業検討のため 約31%
新製品、新サービスの開発のため 約31%
この回答は、オープンデータが、自社の事業拡大、新サービス開発、顧客ニーズの把握などに活用されていることを示しています。
DXによりデータ経営をおこないビジネスを変革するためには、社内データに加えて外部の膨大なデータの活用が重要です。
オープンデータは、国や地方公共団体などが提供しているため、情報の信頼度や客観性が高く、種類も豊富です。
オープンデータの活用により、地域ごとのニーズを把握でき、より正確で公平なサービスを提供できます。
自治体ごとに情報の形式がそろっている、地図やグラフで可視化されているといったメリットもあり、活用しやすい形になっています。
ただし、オープンデータは膨大で多種多様であるため、実際に活用し効果を挙げるためには、自社に必要なデータを見極め、目的を明確にすることが重要です。
引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000069789.html
オープンデータによるDXの推進事例
オープンデータにより、個人や企業では集めにくい公共のデータを事業に活用できます。
具体的な活用例を解説します。
オープンデータを自社製品の品質向上に活用
オープンデータをサイトやアプリなどソフトウェアに活用し、消費者が情報に直接アクセスできるようDXを進めたケースをご紹介します。
不動産情報サイト
不動産情報サイトでは、街の情報として地域ごとの平均年齢、地価、犯罪率を掲載しています。
情報価値を高めるために、オープンデータの統計を活用している例です 。
子供連れの外出に関する情報サイト
ある子ども連れの外出に関する情報サイトでは、多数の自治体が公開しているオープンデータを活用しています。
- おすすめのお出かけ先をアプリの地図上に表示
- 図書館や児童館、公園の地図やイベント情報
2018年には国のオープンデータ活用事例「オープンデータ100」に選定され、多くの消費者に利用されています。
不動産業界にテクノロジーを提供する研究開発組織
ある研究開発組織では、紙ベースのアナログな業務が多い不動産業界会社に対して、DXによる業務効率化や新規サービスの創出などのテクノロジーを提供しています
国土交通省の街区レベル位置参照情報と、デジタル庁のアドレス・ベース・レジストリで得られる緯度経度情報をオープンデータとして活用しています。
これらのデータをもとに、販売図面の読み取り技術、賃料推定、住所を緯度経度に変換する技術を開発、提供しています。
参照：https://note.com/fine_alpaca942/n/n2799519392f5
オープンデータを経営分析に活用
ある飲食店は、自治体や国が公開するオープンデータを提供するサービス「CO-ODE（コ・オード）」を採用しています。
日々の売上分析に天候情報を活用しています。
ほかにも、あるファッション通販サイトでは、服のコーディネートや投稿日時、いいねの数などのデータセットをオープンデータとして公開しています。
さまざまなアパレル企業などが商品開発・戦略などに活用できるでしょう。
自社に必要なDXを理解してオープンデータを活用しよう
オープンデータを上手に活用するためには、自社にどのようなDX推進が必要なのかを理解する必要があります。
本記事で紹介したDX推進の効果や具体例を参考にしてください。
組織のDXを効果的に進めるため、自社のDXの必要性を十分に検討し、ぜひオープンデータを活用しましょう。
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