全国には、およそ18万もの病院や診療所、歯科クリニックがあり、各地方厚生局長から保険医療機関の指定を受けた施設には、個別に医療機関コードという番号が付与されます。
病院やクリニックはもちろん、薬局は、医療機関コードを得ることで、診療報酬に関わる請求事務手続きを行うことができるため、なくてはならない番号となっています。
ここでは、各医療機関が個別に付与されている医療機関コードについて、わかりやすく解説します。
目次
１．保険医療機関とは
患者さんは、健康保険を使って診療費用の3割分(現役世代の場合)を病院窓口で支払います。
医療機関は、この公的な健康保険を適用して診療を行うために、所在地を管轄する地方厚生局から「保険医療機関及び保険薬局」としての指定を受けておく必要があります。
つまり、指定を受けて初めて、患者さんは保険証を使うことができます。
基本的には、全国のほとんどの医療機関が保険医療機関ですが中には自由診療を行う保険医療機関以外の医療機関もあります。保険医療機関の指定申請は原則、月1回の翌月1日(申請書は20日締切)となっています。
２．医療機関コードとは
保険医療機関の指定申請が認められた場合、地方厚生局から保険医療機関の指定を受けた証として、医療機関コードが付与されます。
正確には、医療機関コード番号が書かれた保険医療機関指定通知書が郵送されてきます。
この医療機関コードは、診療行為をお金に換えるための診療報酬請求事務において非常に重要なモノであって、全国の保険医療機関それぞれに個別に番号が割り当てられています。
一つとして同じものはないため、同じ名前の病院でも間違うことはありません。
３．医療機関コードの目的
医療機関コードの目的はいくつかあります。
その中でも最大の目的は、医療機関が診療の対価を受け取るために作成する診療報酬明細書(レセプト)に医療機関コードを記載することによって、同一患者の同一診療（調剤）月のレセプトを診療・調剤報酬審査側が照合(突合)点検しやすくなるという点です。
それ以外にも下記の３つが考えられます。
１)医療機関の識別のため
全国には同じ名前の病院やクリニックが多く存在しており、コード化することにより、大量の医療機関の中から一つの医療機関を特定できます。
２)医療機関を分類するため
医療機関コードは10桁の数字でできています。先頭の2桁は都道府県番号、3桁目は点数表番号(医科・歯科・調剤等)といったようにコードを組み合わせて用いることでグループ化が容易になります。
３)入力の簡素化及び誤りの削減
医療機関名には、長いものや短いけれど読みにくいものもあります。医療機関コードにしておけば、正しく簡単に入力され、誤りも少なくなります。
さらには、審査支払側は医療機関から照会があった場合も医療機関コードであれば簡単に探し当て、聞き間違いが少なくなります。
４．医療機関コードの中身
医療機関コードの様式はどのようになっているのでしょうか。医療機関コードは、「都道府県番号」２桁と「点数表番号」1桁、そして基本とする「郡市区番号」「医療機関等番号」「検証番号」７桁が加わった10桁で構成されています。
定例報告書や施設基準の届出で記載したり、地方厚生局へ照会したりする際には、「都道府県番号」と「点数表番号」を除く7桁の番号を医療機関コードとして扱う場合もあります。
ここでは、基本７桁と組み合わせる「都道府県番号」２桁と「点数表番号」1桁の計10桁を医療機関コードとして扱い説明します。
1)10桁の医療機関コードとは
10桁の数字を組み合わせた医療機関コードは、都道府県番号２桁、点数表番号１桁、郡市区番号２桁、医療機関等番号４桁、検証番号１桁の算用数字を用いています。
2)都道府県番号(2桁)
医療機関コードの最初の2桁は都道府県番号です。概ね日本の北東から南西へ、01から47までのコードが割り振られており、例えば「北海道：０１」「東京：13」「沖縄：47」となっています。
3)点数表番号(１桁)
3桁目は点数表番号です。「１」が医科、「２」が歯科、「３」が調剤、「６」は訪問看護ステーション、「０」は助産所となっています。
4)郡市区番号(2桁)
4桁目と5桁目は、それぞれの郡市区に割り当てられた2桁の郡市区番号です。
都道府県番号2桁と郡市区番号2桁を活用すると、どこの都道府県でどこの地域の医療機関かを特定することができます。
5)医療機関等番号(4桁)
医療機関等番号4桁は、全国の医療機関に割り振られた番号です。
この4桁のみでは、異なる都道府県で重複する番号がありますので、都道府県番号と郡市区番号を組み合わせることによって、特定の医療機関を区別することができます。
6)検証番号(1桁)
医療機関コードの最後の1桁は、検証番号といって、別名チェックデジットとも呼びます。番号に誤りがないかどうかをチェックするために付けられた、エラーを検出する番号です。
５．医療機関コードは変更される
医療機関の所在地が移転した場合は、地方厚生局への申請が必要となります。その際、医療機関コードは変更され、新しいコードが付与されます。
医療機関コードが変更になる場合とならない場合がありますので以下にご紹介します。
1)医療機関コードが変更になる場合
①開設者に変更があった場合
②所在地の移転があった場合
③機関の組織変更（法人化など）があった場合
2)医療機関コードが変更にならない場合
①名称を変更した場合
②医療機関の住所や所在地が、住居表示変更や地番整理による変更があった場合
③開設者の氏名、生年月日、住所及び職名又は名称の変更があった場合
④管理者の氏名生年月日及び住所変更があった場合
⑤助産師、施術者の住所変更（市内から市内へ変更）があった場合
⑥助産機関、施術機関の開設者の場合、助産機関、施術機関の所在地変更（市内から市内へ変更）
医療機関の事情により月途中で医療機関コードが変更となった場合、月内のレセプトを旧医療機関コードと新医療機関コードでそれぞれ個々に作成する必要があります。
６.医療機関コードの利用方法
医療機関コードは、レセプトなどの情報処理の他に、初期臨床研修医施設の申請や専門医研修プログラム登録にも必ず記載します。そうすることにより、当局は各医療機関に所属する若い医師の現状を把握しやすくなります。都道府県ごとにソートすれば医師不足地域や過剰地域の把握にも役立てることができます。
さて、ビジネスにこれを用いるとしたらどのような使い方があるでしょうか？医療機関コードは、各地方厚生局のウェブページで「コード内容別医療機関一覧表」として公表されています。
こちらでは、データをExcelでダウンロードできるため、容易に活用することができます。取得したデータの4桁目5桁目にある郡市情報に注目してみましょう。このデータを見ることにより、その地域にどのくらいの医療機関があるか分かります。
でも、これでは医科・歯科・調剤・訪問看護ステーションなど混在しております。そこで目的とする郡市で抜き出したデータを3桁目でソートすることによって、それぞれの施設の数を把握できることになります。それと各医療機関の住所をさらに結合してマップに落とし込むことによって、各郡市の医療機関の分布を得ることができます。
そのデータは新規開業を行う場合のコンサルティングに利用したり、マーケティング戦略に利用したりとビジネスに応用することができます。
７．オープンデータ利用は手間がかかる
しかし、このように公開されているデータを修正したり、上述のようにマップに落とし込むという作業が必要になります。データの中には表記の揺らぎが複数個所あるため、修正と最適化の作業が必要になります。データを集めたり、データ内容に問題がないか確認したり、このように分析しやすいように加工したりするデータ前処理は労力と時間がかかってしまう点にデータ分析の難しさがあります。
医療系オープンデータは、そのままでは利活用に大変な手間がかかります。そのため、弊社ではデータベースにあるデータを修正し、最適化した、「病院マスタ」というマスタデータを作成し、ご提供したデータをもとにして戦略立案に役立てて頂くことが可能です。
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