【都道府県別データ】2026年2月度 医療機関マスタ変動分析~エリアごとの新規開院・医師数増減の特徴~
目次
医療機関を対象にエリアごとの営業戦略やデータ分析を行う皆様へ、最新の地域別動向をお届けします。
フロッグウェルでは、厚生労働省が毎月公開しているオープンデータを独自のノウハウで加工し、「差分データ」として最新情報を提供しています。 本記事では、「2026年2月度」の医療機関マスタ「医科」の差分データから、地方別・都道府県別の分布に着目して変動状況を整理しました。
▶ 全国的な変動の全体傾向や、「医療機関コードが変わることで起こるマスタ管理の落とし穴」については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
【2026年2月度】医療機関マスタの差分データ分析 新規開院・廃止から診療科変動までを分かりやすく解説
2026年2月度の変動件数と注目ニュース
各項目の詳細な動向を見る前に、まずは当月の全体の変動件数と、特に注目すべきトピックをご紹介します。
2026年2月度の全体変動件数
- 新規開院:128件
- 廃止・休止:267件
- 勤務医数変更:3,491件
- 病床数変更:58件
- 経営体変更:94件
- 管理者変更:292件
- 診療科変更:315件
今月の注目ポイント
当月は、診療所だけでなく病院の新規開院や区分変更が確認された点が注目されます。
病院の新規開院(1件) 埼玉県越谷市に「医療法人社団美誠会 荻島あかり病院」が新規開院しました。同院は150床の療養型病院であり、急性期後の患者を受け入れる医療機能の拡充として注目されます。
▶ 詳細記事はこちら:「療養ニーズの増大に応える——荻島あかり病院開院の背景と地域医療への影響」
URL:https://ogishimaakari-hp.com/
病院から診療所への変更(1件) 福島県喜多方市の医療法人社団小野病院は、「小野クリニック」としての新規指定(組織変更)が確認されており、病院から診療所への区分変更が行われています。
参考:東北厚生局ー医療機関指定状況一覧(令和8年1月処理分、新規指定一覧・廃止一覧等)
新規開院の地域別動向
このグラフは、当月に新たに開院した医療機関を都道府県別および施設種別(病院・診療所)で整理したものです。都道府県ごとの件数分布や施設種別の内訳を見ることで、開院動向の地域的な偏りや、病院と診療所の構成差を把握できます。
新規導入ニーズが高い新規開院が集中する「関東信越エリア(特に東京都)」などに営業人員を重点配置することで、医療機器やシステムの商談機会を最大化し、効率的なエリアマーケティングが可能になります。
全国の新規開院は合計128件でした。 地域別では関東信越が62件で最多で、全国の48.4%を占めています。地方内では東京都が30件で最多でした。次いで近畿が23件(全国の18.0%)、九州が14件(10.9%)と続きます。都市部や特定の地域に開院動向の偏りが明確に現れています。



廃止・休止の地域別動向
このグラフは、当月に廃止または休止となった医療機関を都道府県別に整理したものです。都道府県ごとの件数分布を見ることで、どの地域で施設の減少が多く発生しているかを把握できます。
廃止・休止が多発している都市部エリアでは、既存機器の保守契約やシステムライセンスの終了リスクが高まります。エリア内の顧客状況をいち早く確認し、営業リソースの再配分やリストのクリーニングを行うことが重要です。
全国の廃止・休止は合計267件でした。 地域別では関東信越が76件で最多で、全国の28.5%を占めています。次いで近畿が67件(全国の25.1%)と中心になっています。都道府県別では東京都(43件)と大阪府(33件)で特に多く発生しており、都市部における医療施設の代謝が活発に行われている状況が伺えます。



勤務医数の地域別動向
このグラフは、医科データに基づき、勤務医数の増減を都道府県別に整理したものです。常勤医と非常勤医に分けて表示することで、増加・減少の分布や勤務形態の違いによる変動の特徴を読み取ることができます。
医師数が増加している活気あるエリアでは最新機器への投資意欲が高い可能性があります。一方、医師が減少しているエリア(今月であれば北海道・東北など)では、少ない人数で業務を回すための「業務効率化システム」や「遠隔診療サポート」といったソリューション提案が刺さりやすくなります。
全国の勤務医数差分は+3,613人でした。 地域別では関東信越の変動幅が最も大きく、+2,198人で全体変動の64.8%を占めています(東京都だけで+1,245人)。一方で、北海道・東北地方では合計-112人で、地方内では秋田県の変動が最も大きく-135人でした。



病床数の地域別動向
このグラフは、当月の病床数の増減を病床区分別および都道府県別に整理したものです。病床区分ごとの増減や地域別の差分を見ることで、医療機能の再編や地域差の傾向を把握できます。
病床数の減少(ダウンサイジング)や機能再編が急激に進んでいるエリア(今月であれば中国四国など)では、病棟再編に伴うナースコールやモニタリング機器、リハビリ関連機器の入れ替え需要が発生しやすいため、地域特有の動きに合わせた提案が有効です。
全国の病床数差分は-663床でした。 地域別では中国四国の変動幅が最も大きく、-172床で全体変動の24.1%を占めています(香川県-93床など)。次いで近畿(-127床)、北海道・東北(-127床)と続いています。



経営体変更の地域別動向
このグラフは、当月に経営体の変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。開設者の情報をもとに、個人と法人、法人間の変更に分類しており、地域ごとの経営主体の変化の傾向を把握できます。
「個人から法人へ」の変更(医療法人化)が相次いでいるエリアでは、組織拡大に伴う大規模なITインフラ投資や高額医療機器の導入が検討されるケースが多く、エリア統括営業にとって絶好の大型案件発掘のチャンスとなります。
全国の経営体変更は合計94件でした。 地域別では関東信越が34件で最多で、全国の36.2%を占めています。地方内では神奈川県(14件)や東京都(13件)を中心に法人化などの動きが継続しています。



管理者変更の地域別動向
このグラフは、当月に管理者変更があった医療機関を都道府県別に整理したものです。病院と診療所の内訳をあわせて見ることで、地域ごとの変更件数の偏りや施設種別の違いを把握できます。
管理者交代が多いエリアでは、既存システムの乗り換え(リプレイス)や新しい医療機器の導入が検討されやすいタイミングです。該当エリアの営業担当者は、新体制へのご挨拶と関係構築を最優先で行うことで、競合他社に先んじたアプローチが可能になります。
全国の管理者変更は合計292件でした。 こちらも関東信越が106件(全国の36.3%)で最多となっており、東京都(52件)や大阪府(28件)での動きが目立ちます。



診療科の地域別動向
このグラフは、当月に追加または減少した診療科を整理したものです。診療科の領域別の変動や都道府県ごとの分布を見ることで、診療機能の見直しがどの領域・地域で起きているかを把握できます。
診療科の追加・変更が活発なエリアでは、新たに必要となる専門機器や特定の診療科向けシステムの需要が生まれます。エリアごとの診療科トレンドを把握し、自社商材とマッチする地域でピンポイントのキャンペーンを展開することが効果的です。
全国の診療科変動施設数は合計315件でした。 地域別では関東信越が103件(全国の32.7%)で最多となっており、次いで近畿(72件)、東海北陸(55件)の順で変動が多く発生しています。



今月の総括
詳細版では、変動が特定の都道府県や地方に集中している項目と、比較的広く分布している項目の違いが確認できました。各エリアの動向を把握することは、地域ごとの医療ニーズの変化を捉える上で非常に重要です。
※注意事項※
本記事は、公開されている病院関連データをもとに作成した差分情報の整理・一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。 医療機関の利用に関する最終判断は、各医療機関の公式情報および公的機関の情報をご確認のうえ行ってください。 また、差分分析の一部にAIツールを用いています。(一般的な推測、誤りを含む可能性があります)
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